人工知能（AI）やロボット、フィンテック（金融技術(shù)）、情報(bào)技術(shù)（IT）など次世代産業(yè)を左右するビッグデータ分野で、米國と中國の攻防が激化している。

インターネットの閲覧や買い物履歴など世界的に経済のデジタル化が進(jìn)む中で、ビッグデータは消費(fèi)者の嗜好分析やマクロ予測まで経済活動(dòng)の基礎(chǔ)となる寶の山?！袱饯钨|(zhì)と量が世界経済の帰すうを決める」とまで言われている。

米國はグーグル、マイクロソフト、アップル、アマゾン、フェイスブックなどのネット大手が世界中で日々、膨大なデータを蓄積。一方中國でも、ネット通販最大手?アリババ、検索大手?百度（バイドゥ）、インターネット大手?テンセントなどが米國企業(yè)を追い、米中は、ビッグデータで優(yōu)位を築く覇権爭いを繰り広げる。

世界最大14億人の人口と巨大な消費(fèi)市場を抱える中國では、アリババの電子決済サービス「アリペイ」が毎秒2000件もの決済情報(bào)をサーバーに蓄積する。データを集めれば、それだけ人工知能（AI）の性能を高められる。米中では「ビッグデータは現(xiàn)代の石油になる」とまで言われている。

中國は世界最大の人口や消費(fèi)市場の利點(diǎn)を生かした膨大なビッグデータをフルに活用。この分野で優(yōu)位にある。世界の自動(dòng)車メーカーやグーグル、アップルなどが覇を競う自動(dòng)走行で、バイドゥは自動(dòng)走行車のプラットフォームを、各國の大手自動(dòng)車メーカーに公開。中國は世界最大の自動(dòng)車市場で、規(guī)制も緩いため実証実験やテスト走行を行いやすい。世界中を走る自動(dòng)車から走行データを吸い上げることで自社のAIを強(qiáng)化させ、市場を獨(dú)占したい狙いがある。

◆中國研究員は150萬人、米國を凌駕

海外企業(yè)とのまともな競合が存在しなかったことから、中國ネット企業(yè)は世界最大のオンライン市場を胎動(dòng)から急成長までを思うままに利用できた。中國のネット利用者數(shù)は約9億人。斷トツで世界最大のオンライン小売市場となっており、全世界のオンライン販売の4割超を占めている。アリババのプラットフォーム上の取引だけで16年に総額5千億ドル（約57兆円）に達(dá)した。これは米國のアマゾンとイーベイの取引額合計(jì)を上回っている。

お金を自由に國外に持ち出しにくいため、國內(nèi)での投資規(guī)模が大きいことも見逃せない。優(yōu)秀な人材は起業(yè)を目指し、米國など海外に留學(xué)した人たちの間でも、現(xiàn)地のIT企業(yè)で働き、帰國してから起業(yè)するという流れが生まれている。

中國では1日1萬人以上が起業(yè)。中國の官民は産業(yè)構(gòu)造の「創(chuàng)新（イノベーション）」を目標(biāo)に掲げ、政府は巨額の補(bǔ)助金を支給している。アジアのシリコンバレーと言われる深センでは、ドローンやロボットなどの開発製造で世界先端エリアに躍り出た。さらに科學(xué)技術(shù)の推進(jìn)を國家の最優(yōu)先課題として突き進(jìn)んでおり、米ロに続く有人宇宙飛行を?qū)g現(xiàn)した宇宙開発技術(shù)、世界第1位のスーパーコンピューターなど、急速な進(jìn)歩を遂げている。

中國では技術(shù)系研究員が急増し、約150萬人と米國の約125萬人を凌駕。研究論文數(shù)や特許出願(yuàn)數(shù)でも米國に肉薄する勢(shì)いだ。米國から見た國際共著論文の相手先は中國が総合1位。かつて総合1位だった日本は7位に転落。8分野中、中國は化學(xué)、材料科學(xué)、計(jì)算機(jī)科學(xué)?數(shù)學(xué)、工學(xué)、環(huán)境?地球科學(xué)、基礎(chǔ)生命科學(xué)など6分野で1位と米中は強(qiáng)固な協(xié)力関係にある。特許出願(yuàn)件數(shù)でも米國に並び、科學(xué)技術(shù)大國に発展する可能性がある。日中の立場は、ひと昔前とは完全に逆転している。

2017年の世界の新規(guī)株式公開（IPO）狀況によると、國?地域別では中國（香港を含む）が554件と最も多く、前年に比べ5割増加。世界全體に占める割合は32％に達(dá)した。

◆米國、「中國は個(gè)人情報(bào)を國民監(jiān)視に流用」と批判

中國では大都市だけでなく內(nèi)陸部でも、スマホ一臺(tái)さえあれば、買い物?食事でも、交通でもどんな支払いも決済アプリで簡単にできてしまう。ショッピングセンターでは、會(huì)計(jì)はスマホを機(jī)械に通すだけ。 モバイル決済の規(guī)模は16年に、前年比で5倍の約59兆元（約1千兆円）に達(dá)した。世界のモバイル決済規(guī)模の半分以上に達(dá)し、歐米や日本を大きく引き離している。

無人コンビニも次々と開店している。スマホ決済サービスに個(gè)人情報(bào)を登録しておけば、出口のカメラで顔認(rèn)証をするだけで自動(dòng)的に決済できる。中國での無人店舗の普及は、リアルの小売店がネット通販に押され、顧客減に直面していることが背景。多くの小売店が賃貸料や人件費(fèi)の高騰で収益が圧迫される中で、省スペースで人件費(fèi)を抑えられる無人店舗は、顧客にとってレジに並ぶストレスが軽減されるほか、経営者にとっても偽札をつかむリスクがないという利點(diǎn)がある。

米國は、中國が個(gè)人のデータ情報(bào)を國民監(jiān)視や治安維持の道具にも使っていると批判する。中國側(cè)は「グーグルなど米國企業(yè)もブラックボックスであり、膨大なデータを米政府も活用している」と応酬している。日本など他の國々はこの流れから取り殘されつつあるのは否めない。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。