2008年8月26日、南方日報は商務部が獨占禁止法（中國語名は反壟斷法）の主管部局である反獨占局を設置したことを報じた。

【その他の寫真】

今年8月1日に施行されたばかりの獨禁法は商務部反獨占局、國家発展改革委員會価格監(jiān)督検査課、國家工商総局反獨占及び不正當競爭執(zhí)法局の三部局が主管する。中でも外資系企業(yè)にとって最も影響が強いと見られているのが企業(yè)買収の認可権を持つ反獨占局。単なるシェアだけではなく、市場への參入難度、技術障壁などの要素を加味して可否を判斷すると定められており、外資系企業(yè)の中國戦略に支障が生じる可能性も指摘されている。

また価格監(jiān)督検査課が獨占的地位を利用しての価格操作、反獨占及び不正當競爭執(zhí)法局がカルテル及び支配的地位、行政権力の亂用を管轄するが、職権が分かれているとはいえ、1つの法律に3つの主管部局があることから、部局間の衝突が発生し効率を損ねるのではとの不安の聲も上がっている。（翻訳?編集/KT）