米國(guó)の稅制改革が波及効果をもたらし、日本もこのほど企業(yè)を?qū)澫螭趣筏慷愔聘恼虼颏脸訾筏?。日本メディアの?bào)道によると、日本政府は12月9日に閣僚會(huì)議を開き、2兆円規(guī)模の「経済政策パッケージ」を閣議決定した。主な內(nèi)容として、賃上げ、設(shè)備投資、革新（イノベーション）に積極的な企業(yè)を?qū)澫螭朔ㄈ硕悿呜?fù)擔(dān)率を引き下げることが挙げられ、関連の政策が2020年をめどに集中的に実施されるという。國(guó)際商報(bào)が伝えた。

実は日本政府がここ數(shù)年間で減稅に踏み切ったのはこれが初めてではない。安倍晉三首相が2012年に2回目の就任をすると、日本の法人稅率は全體としてそれ以前の37％から29．97％に下がった。だが最近、歐米で減稅政策が相次ぎ打ち出されたため、日本も追隨する形でさらなる減稅を進(jìn)めることになった。

▽賃上げと連動(dòng)

南開大學(xué)日本研究院の劉雲(yún)（リウ?ユン）客員研究員は、「日本はこれまでずっと法人稅率の引き下げを願(yuàn)い、ここ數(shù)年間も引き下げを推進(jìn)しようと力を入れてきたが、引き下げ幅は小さかった。日本はもともと18年度に法人実効稅率を29．74％に引き下げる予定であり、今回の大規(guī)模な稅制改正プランがスムースに閣議決定にこぎ著けたのは米國(guó)の稅制改革の流れに追隨した結(jié)果だ。法人稅引き下げは確かに企業(yè)に収益増加というメリットをもたらす。日本の稅制改正は実際には『アベノミクス』と通じ合うもので、産業(yè)資本サイドの利益を代表するものだ」と述べる。

注視されるのは、日本の稅制改正プランが賃上げ政策と連動(dòng)していることだ。さきに安倍政権は企業(yè)の賃上げを、特に大企業(yè)の賃上げを推進(jìn)してきたが、成果はほとんど上がらなかった。データをみると、16年に日本企業(yè)が內(nèi)部留保した収益は406兆円に達(dá)し、過去最高を更新した。だが人件費(fèi)の占める割合はここ數(shù)年で最低の63％に下がり、働く人々の賃金にはっきりとした改善がみられない中、個(gè)人消費(fèi)は7四半期連続のマイナスとなった。

今回の米國(guó)の稅制改革が引き起こした波及効果が安倍政権に大規(guī)模な稅制改正の機(jī)會(huì)をもたらした。稅制改革プランをみると、日本政府は減稅によって企業(yè)の賃上げの積極性を高めると同時(shí)に、18年の賃上げ目標(biāo)ラインを3％と明確に打ち出した。

▽有効性に疑問

劉客員研究員は、「これまでのいくつかの経済政策の下で、日本企業(yè)の収益はかなり増加したが、內(nèi)部留保した収益が賃金に回されて賃上げに結(jié)びつくことはなく、ひいては社會(huì)消費(fèi)に回ることもなかった。この背後にある根本的原因は日本経済に存在する構(gòu)造的問題だ。今回の稅制改正は賃上げ、設(shè)備投資の増加という條件をはっきり打ち出したが、実際に期待されたような効果を上げるかどうか、企業(yè)が日本で投資や生産をしたいと思うかどうかには、疑問符がつく。制約がたくさんあり、最も重大なこととして日本は深刻な労働力不足であり、企業(yè)が日本國(guó)內(nèi)での投資を増やそうとすると、往々にして働き手が集まらないという狀況に陥る。こうした狀況の中、日本企業(yè)が國(guó)內(nèi)投資を増やすかどうかは大いに疑問だ」と指摘する。

劉客員研究員の見方によると、「米國(guó)や歐州が自身で巨大な消費(fèi)市場(chǎng)を抱えているのと異なり、日本市場(chǎng)は飽和狀態(tài)に近く、企業(yè)が投資を増やすかどうかは消費(fèi)と収益バランスをはかった上での選択になる。これも日本企業(yè)の海外投資がトレンドになっている理由だ。こうした狀況の下、より多くの企業(yè)が國(guó)內(nèi)投資を行うかどうかには疑問符を付すべきだ。なんといっても米歐諸國(guó)も法人稅率を引き下げている」という。

日本企業(yè)はこうした狀況を極力避けようとしているようにみえる。というのも政府の法人稅率引き下げの最大のターゲットはモノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）などの革新分野に投資する企業(yè)だからだ。劉客員研究員は、「企業(yè)の研究開発投資の拡大についていえば、稅率を20％に引き下げることには一定の意義があるが、研究開発投資はさまざまな要因と関わりがあり、たとえば企業(yè)が當(dāng)該分野の研究開発能力を備えているか、教育や人材は十分であるか、ふさわしい制度があるかどうかなどをみなければならない。稅金はそのうちの一部分に過ぎない」と指摘する。

劉客員研究員は別のポイントにも注目し、「企業(yè)の法人稅を引き下げる行為には実際のところ貧富の格差を一層拡大する可能性があるといえる。企業(yè)が賃上げをしない、または賃上げするための資金や能力が不足しているという場(chǎng)合には、稅率の優(yōu)遇措置を受けられず、企業(yè)の収益も低下することになる。多くの中小企業(yè)には確かにこうした難問が存在する。ここからわかるのは、すべての企業(yè)が賃上げをできるわけではなく、賃上げによって社會(huì)全體の消費(fèi)ニーズを促進(jìn)するという前提が完全には成り立たないということだ。これと同時(shí)に、日本政府が他の分野での支出を削減したり収入を増やしたりするなら、減稅により財(cái)政赤字の規(guī)模が一層拡大することになる。これは過去2年間に國(guó)際格付け機(jī)関が日本國(guó)債の格付けを引き下げた理由の1つだ」と述べる。

注視されるのは、稅制改正と同時(shí)に、安倍政権は個(gè)人所得稅引き上げと今後數(shù)年間の一連の増稅計(jì)畫も決定し、ふくらみ続ける社會(huì)保障費(fèi)にあてようとしていることだ。政権の予測(cè)では、こうした稅金プロジェクトが日本に2800億円の稅収をもたらすという。20年度に発効する個(gè)人所得稅の引き上げプランの場(chǎng)合、毎年約900億円の稅収をもたらす見込みで、年収850萬円以上の人々が対象になるという。また、安倍政権は19年度より、出國(guó)する観光客から一人1000円の出國(guó)稅を徴収して、旅行インフラの改善にあてるとしている。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）