2008年8月27日、新華社通信（電子版）によると、中國銀行の王兆文（ワン?ジャオウェン）報道官は、海外メディアが報じている「テロ被害者が米國で中國銀行を提訴した」とする件について、「訴えのような事実はない。全くのでたらめだ」と否定した。

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また、中國新聞社（電子版）によると、王報道官は「中國銀行は一貫して、國連の反マネーロンダリングおよびテロ資金供與防止條約に基づいた業(yè)務(wù)を行っている。國內(nèi)でも同様の政策がとられており、テロ組織に対しいかなる金融サービスも行わないよう厳しく禁止されている」と述べた。

中國銀行側(cè)は「米國の裁判所が事実を明らかにしてくれる」とし、訴えに応じる構(gòu)えを見せている。（翻訳?編集/NN）