2017年12月19日、米通商関係筋によると、米トランプ政権は、中國の外國企業(yè)に技術(shù)移転を義務(wù)付ける政策を問題視し、米通商法301條に基づく対中貿(mào)易制裁措置を、來年1月に発表する。輸入制限と関稅賦課を含む厳しい措置となる見込み。北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）や米韓自由貿(mào)易協(xié)定見直しも含め、來年第1四半期には、トランプ氏の厳しい貿(mào)易政策が明確になるとみられる。

米通商関係筋の発言は次の通り。

トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は米通商法301條に基づく対中貿(mào)易制裁措置をとることを8月に予告しているが、來年初めにその具體的な內(nèi)容が発表されることになった。米産業(yè)界から訴えのあった個々のケースに対応するという形ではなく、政府が主導(dǎo)して決定する形となる。これに対し中國は個々のケースに具體的に対応する方針で、通商法301條の當(dāng)否について、世界貿(mào)易機関（WTO）で爭うほか、農(nóng)産品など米國製品に対する輸入制限措置や中國に進出した米企業(yè)への嫌がらせを含む間接的な行政措置を取るだろう。それによって影響を受ける米國の業(yè)界がトランプ政権に妥協(xié)するよう要求することを期待している。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)は米中関係が冷卻するとの懸念について、習(xí)主席が北朝鮮に対する圧力を強化するする気がないことが明らかになったと判斷。昨年の大統(tǒng)領(lǐng)選挙中に公約したように、貿(mào)易面で中國を追い詰めることについて支障がないと考えている。來年初めにも中國の産業(yè)政策を標(biāo)的とする貿(mào)易措置が発動されることになろう。

北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）についても、來年1月にモントリオールで開催される閣僚級協(xié)議が主要な米要求項目について解決が見いだせない場合は、トランプは米のNAFTA離脫手続きに著手する可能性がある。

米韓自由貿(mào)易協(xié)定見直しも懸案になっているが、韓國平昌（ピョンチャン）での冬季五輪の後に決定されることになろうる。（八牧浩行）