2008年8月29日、29日付第一財(cái)経日?qǐng)?bào)によると、中央の財(cái)政収入の急増を背景に、全國(guó)人民代表大會(huì)常務(wù)委員會(huì)の構(gòu)成委員の間で減稅策を求める聲が高まってきた。

とりわけ経営難にあえぐ輸出型中小企業(yè)に対する減稅を求める聲が多い。華南地域を中心とした輸出企業(yè)は、人民元高や人件費(fèi)上昇のあおりで経営が悪化。珠江デルタ地域では約7萬(wàn)社の輸出企業(yè)の3分の1が08年內(nèi)に倒産、もしくは営業(yè)停止に追いやられるという。

ある委員は「中小企業(yè)は國(guó)內(nèi)経済を支える屋臺(tái)骨。中小企業(yè)の経営環(huán)境を改善することを真っ先に考慮する必要がある」と主張した。

減稅に関してはこのほか、中低所得層の負(fù)擔(dān)軽減を狙った個(gè)人所得稅の課稅基準(zhǔn)引き上げや、四川大地震を背景とする寄付金の免稅待遇拡大などの聲が上がっている。

中國(guó)の08年上半期の財(cái)政収支は、収入が前年同期比33．27％増の3兆4808億1900萬(wàn)元、支出が27．69％増の2兆2882億200萬(wàn)元となり、1兆1926萬(wàn)1700萬(wàn)元の黒字だった。通年予算の達(dá)成率は財(cái)政収入が59．52％、財(cái)政支出が37．64％となる。上半期は世界的な金融不安や國(guó)內(nèi)での相次ぐ自然災(zāi)害などを受け、財(cái)政収入の減少が懸念されたものの、これを払しょくする結(jié)果となった。（翻訳?編集/HI）