2017年12月21日、參考消息は、日本の外務(wù)省が公開した外交文書で、改革開放初期の中國(guó)を日米に依存させ、今後の脅威とならないよう日米両國(guó)政府が協(xié)力を模索していたことが明らかになったとする、日本メディアの報(bào)道を伝えた。

記事は「外務(wù)省が20日に公開した外交文書によれば、1979年に當(dāng)時(shí)の園田直外相が訪米してバンス國(guó)務(wù)長(zhǎng)官と會(huì)談した際、中國(guó)の近代化を『支援』すべく、日米が協(xié)力し合うべきだとの見(jiàn)解を示した。具體的には中國(guó)の運(yùn)輸、石油?ウランなどの資源開発、通信、電力の分野における支援協(xié)力を挙げた。また、米國(guó)にも日中経済協(xié)會(huì)のような組織を作ることも提案。日米両國(guó)の民間団體も中國(guó)経済の近代化支援を擔(dān)うべきだと強(qiáng)調(diào)した」としている。

また「園田外相は翌日もバンス國(guó)務(wù)長(zhǎng)官と會(huì)談し、『今後中國(guó)が日米の脅威になる事態(tài)が起こらないとも限らない。日米民間団體による対中支援の目的は、今後中國(guó)が日米なしに近代化を進(jìn)められない體制を作ることだ』と語(yǔ)り、中國(guó)を日米両國(guó)にくくり付ける戦略を表明した」と伝えた。

そして「その後中國(guó)は急速な経済成長(zhǎng)を続け、2010年には國(guó)內(nèi)総生産（GDP）で日本を抜いて米國(guó)に次ぐ第2の経済大國(guó)になった。外交や軍事も含めて中國(guó)の影響力は強(qiáng)まっており、當(dāng)時(shí)の日米両國(guó)が示した懸念が現(xiàn)実ものとなりつつある」とする日本メディアの見(jiàn)方を紹介している。（翻訳?編集/川尻）