景気の拡大局面が6年目に入ろうとしている。超低金利と円安相場が企業(yè)収益の支えとなり、雇用環(huán)境が改善。個(gè)人実質(zhì)所得の伸び悩みで國內(nèi)消費(fèi)は力強(qiáng)さに欠けるが、米國や中國の堅(jiān)調(diào)経済は輸出企業(yè)を中心に企業(yè)収益を押し上げている。経済の需要が供給を上回り、デフレ脫卻へ、ほのかに出口が見えてきた。株価や雇用環(huán)境も好転し、産業(yè)人としては喜ばしいことと考えるが、課題も山積している。

今回の景気拡大局面は第2次安倍政権がスタートした12年12月に始まった。景気動(dòng)向指數(shù)による景気の基調(diào)判斷は17年10月も「改善」となり、回復(fù)期間は59カ月と高度成長期に57カ月続いた「いざなぎ景気」を超えた。02年2月から73カ月続いた戦後最長に続く戦後2番目の長さである。

最近の景気回復(fù)は民間企業(yè)の主導(dǎo)によるところが大きい。17年7?9月の実質(zhì)國內(nèi)総生産は年換算額で約534兆円。13年1?3月より約30兆円拡大し、設(shè)備投資は13兆円、輸出が17兆円増えている。

世界経済が堅(jiān)調(diào)を保っていることが日本の景気を下支えしている。米國は17年の年末商戦が好調(diào)。大規(guī)模法人稅引き下げも追い風(fēng)になろう。中國経済は17年秋の共産黨大會(huì)後もインフラ需要が好調(diào)で、堅(jiān)調(diào)を維持している。

17年7?9月期の日本の実質(zhì)経済成長率は年率換算で2．5％。29年ぶりとなる7四半期連続のプラス成長の間、1％程度とされる潛在成長率をほぼ上回ってきた。日本経済は17年に入って需要超過に転換したと見ることができる。こうした中、東証平均株価は26年ぶりの高値圏で推移。資産の多い投資家ら富裕層の関心は高額の商品や不動(dòng)産に向かっている。

課題は節(jié)約志向が強(qiáng)い中間層が果たして消費(fèi)に向かうかどうかだと考える。內(nèi)閣府がまとめた11月の消費(fèi)者態(tài)度指數(shù)は13年9月以來の高い水準(zhǔn)にある。消費(fèi)全體を底上げするには、技術(shù)革新に対応する企業(yè)が収益を伸ばし、働く人の賃金を引き上げる必要がある。消費(fèi)がけん引する形でデフレ脫卻できるかは、企業(yè)の成長がカギとなる。脫デフレへの出口がほのかに見えてきたが、この道筋を確実なものとするためには、消費(fèi)を底上げする賃上げの持続が不可欠だ。

しかし賃金増の恩恵は広がっていないようだ。首都圏の新築マンションは都心の高額物件が売れている一方、郊外マンションは価格高騰で若い家族層が敬遠(yuǎn)、「2極化」しているのが実態(tài)だ。さらに非正規(guī)雇用が拡大する中で、食料物価や各種経費(fèi)の値上がりは低所得層の疲弊につながり、消費(fèi)鈍化の大きな背景となっている。

海外経済の拡大にはリスクも點(diǎn)在する。けん引役の米國の連邦準(zhǔn)備理事會(huì)（FRB）では、株高がバブルではないかと警戒し始めた。利上げのペースが速まれば、景気減速のリスクが生じる。北朝鮮問題の混亂は訪日客の動(dòng)向などに影響を與えかねず、急激な円高に見舞われれば企業(yè)収益が損なわれる。

25年には団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となる。少子高齢化の進(jìn)展は、社會(huì)保障負(fù)擔(dān)で國の財(cái)政を圧迫する。政府?日銀が政策判斷を誤れば、政府債務(wù)の膨張を受けて金利が上昇し、國債が暴落するリスクも高まる。こうした將來への不安は企業(yè)や國民の「財(cái)布のひも」を固くし、內(nèi)部留保や消費(fèi)抑制の要因となっている。

思えば日本企業(yè)は、かつてのドルーショック、オイルーショック、円高ショックなど、次々に到來する難題をクリアし、新しい環(huán)境に適応しつつ、世界で最も生産性の高い経営を成し遂げてきた。

確かに今、グローバリゼーション、情報(bào)技術(shù)（IT）、人口知能（AI）革命など、これまで経験しなかった新しい環(huán)境変化に直面してはいるか、それは競爭が世界規(guī)模に急拡大したこと、これまでにない新しい知識サービス産業(yè)が生まれつつあることなど、企業(yè)にとっては新産業(yè)剔出への新しいチャンスが到來したことを示している。

こうした時(shí)代の転換期にあって企業(yè)は、より大きな歴史観、大局観をもって新時(shí)代の到來を認(rèn)識し、自らの海図を描き、その方向に向けて果敢にチャレンジすべき時(shí)に來ている。

そのためには、第一に、ITに代表される先端技術(shù)を採り入れる柔軟な感受性をもって企業(yè)改革を進(jìn)めること、第二に、世界に通用する市場ルールに則った経営を進(jìn)めること、第三に、常に將來の企業(yè)の価値の向上に向けた経営、換言すればブランド価値向上への経営戦略を進(jìn)めることが重要だ。その結(jié)果として、第四に、たとえ小さくても世界に比類のない優(yōu)れた特徴を持った「ピカピカ光る企業(yè)」へと進(jìn)化?加速していくこと、すなわち、クリエ?ティブーカンパニー、リーディングーカンパニー、コンペティティブーカンパニーになっていくことが求められるだろう。企業(yè)家たちの一層の発奮に期待したいところである。

同時(shí)に、年間の改革と革新を支えるためには言を待たず、しっかりした國民の意志を反映する「國內(nèi)?外交政策」も含めたバランスの取れた政策の推進(jìn)が必要である。この時(shí)に至っても、今だに野黨再編でもめている時(shí)代ではないだろう。

今年の締めくくりに、読者の方々に感謝を込めつつ、來年が良い年になるよう祈りたい。どうぞよろしくお願(yuàn)いします。

＜直言篇35＞

■立石信雄（たていし?のぶお）

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)（CBCC＝企業(yè)市民協(xié)議會(huì)）會(huì)長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長。公益財(cái)団法人日本オペラ振興會(huì)常務(wù)理事。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機(jī)販売に入社。1965年立石電機(jī)（現(xiàn)オムロン株式會(huì)社）取締役。1995年代表取締役會(huì)長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動(dòng)関連協(xié)議會(huì)(CBCC)會(huì)長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣违惟`ベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽(yù)文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會(huì)）名譽(yù)會(huì)長。エッセイスト。