企業(yè)の不祥事が今だに相次いでおり、経営者が謝罪するケースが目立つ。果たして「メード?イン?ジャパン」は大丈夫なのか。日本は長い間、誠実さ、確実な品質(zhì)、製品の信頼性において輝ける手本になっていた。CSR(企業(yè)の社會的責(zé)任)が話題となり、コーポレートーガバナンス（企業(yè)統(tǒng)治）、法令順守（コンプライアンス）、リスクマネジメント（危機管理）が叫ばれて以來長い。

それにもかかわらず、最近は深く論じられることもなく、守られなくなっている。これらの言葉を発すると「古い話でしょう」「なにを今さら」「常識でしょう」と一蹴されてしまうことが多い。しかし、言葉として理解していても、日本企業(yè)に浸透していなかったことが、企業(yè)による連続的不祥事で判明したのではなかろうか。

経団連の関連団體である経済広報センターがかつて、北京でコーポレートーガバナンスに関するシンポジウムを開いたことがあった。これは中國社會科學(xué)院との共催によるもので、グローバルな企業(yè)間競爭が激化する中、経済成長著しい中國と日本のコーポレートーガバナンス改革の狀況を比較し、意見交換することで、これからのガバナンスの在り方を探ることが狙いであった。

日本側(cè)からは私が経済広報センター副會長という立場で基調(diào)講演を行い、オムロンの事例も交えて日本の狀況を紹介したほか、東京証券取引所と経団連からも日本の現(xiàn)狀を語っていただいた。

中國側(cè)からは中國証券監(jiān)督管理委員會と中國企業(yè)連合會からパネリストとして參加があり、コーポレートーガバナンスが企業(yè)価値を高めるという認(rèn)識の下、中國企業(yè)においても社外取締役の導(dǎo)入をはじめガバナンス改革が早急に進(jìn)められていることが報告された。當(dāng)時は中國の場合、上場している企業(yè)のほとんどが國有企業(yè)ということで、経営の監(jiān)視機能も形式的なものに陥りがちであることや、取締役會の獨立性が足りないこと、経営の改革が企業(yè)の自発的なものでなく行政の指導(dǎo)で強制的に行われていることなどが問題點として指摘された。ただ、実態(tài)としてはまだまだ課題はあるものの、ガバナンス改革の機運は著実に高まってきていることをシンポジウムを通じて実感できた。

日本でも、ガバナンスに関する企業(yè)の意識や取り組みは急速に進(jìn)んだかに見える。2003年4月の商法改正で監(jiān)査役を置く日本の従來型のガバナンス形態(tài)と、いわゆる米國型のガバナンス形態(tài)を選択できるようになったが、実際に米國型に移行した企業(yè)はそれほど多くない。しかし、これは日本の企業(yè)がガバナンス改革に消極的なのではなく、監(jiān)査役制度という現(xiàn)行の制度を維持しながらも、執(zhí)行役員制の導(dǎo)入、社外監(jiān)査役や社外取締役の導(dǎo)入?増員、指名委員會や報酬委員會の設(shè)置などを行いながら、各社が獨自の工夫で最適な統(tǒng)治モデルを模索しているととらえるべきだ。

一時、米國型ガバナンスモデル禮賛の風(fēng)潮があったが、最近になって日本型モデルの採用を主張する流れが強まっている。ようやく景気が上向き始めたことで日本企業(yè)が自信を取り戻しつつあることもあるが、より根本的には「米國とビジネス環(huán)境の異なる日本では米國型ガバナンスは機能せず、むしろ日本型でも十分同等の機能を持ち得る」という経営者の実感が反映されていると言える。

日本での論議はガバナンスの形態(tài)論や「株主対経営者」といった構(gòu)図から抜け出せていない。相次ぐ企業(yè)不祥事を根絶するためにも、CSRの実踐を擔(dān)保する仕組みとしてコーポレートーガバナンスをとらえるなど、より広い視野が必要だ。日本のすべての企業(yè)経営者は、いま一度、「社會的責(zé)任」の大きさを再確認(rèn)し、果たすべき責(zé)任の大きさを猛省すべきだ。

＜直言篇34＞

■立石信雄（たていし?のぶお）

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會（CBCC＝企業(yè)市民協(xié)議會）會長など歴任?！弗蕙庭弗幞螗趣?a target='_blank' href='http://www.wenhuatang.com/search.php?filter=ノーベル賞'>ノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。公益財団法人日本オペラ振興會常務(wù)理事。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現(xiàn)オムロン株式會社）取締役。1995年代表取締役會長。2003年相談役。 日本経団連?國際労働委員長、海外事業(yè)活動関連協(xié)議會(CBCC)會長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名譽文化博士。中國?北京大、南開大、上海交通大、復(fù)旦大などの顧問教授や顧問を務(wù)めている。SAM（日本経営近代化協(xié)會）名譽會長。エッセイスト。