2017年12月23日、中國メディアの海外網(wǎng)が、広辭苑で臺灣を中國の1つの省と記載したことは誤りではないとのコメントを巖波書店が出したと伝えた。

記事は、日本の國民的な辭書である「広辭苑」が、臺灣を中國の省の1つとして記載したことで、臺灣の緑陣営（民進(jìn)黨に代表される臺灣アイデンティティー重視派）に衝撃が走ったと紹介。臺北駐日経済文化代表処が事実と異なるとして巖波書店側(cè)に表記の修正を求めていたと伝えた。

これに対し、広辭苑の発行元である巖波書店は22日、公式サイトで聲明を発表し、広辭苑の記述は、現(xiàn)在の日臺関係が非政府間の関係であることを?qū)g質(zhì)的に認(rèn)める表現(xiàn)だとコメント。日本を含む各國は「1つの中國論」に異を唱えていないと指摘した。この聲明に臺北駐日経済文化代表処の張仁久（ジャン?レンジウ）副代表は、遺憾の意を表明している。

記事は、広辭苑が臺灣を中國の1つの省と記載したことについて、臺灣の「獨(dú)立派」が異議を唱え、巖波書店に対して來年1月に刊行される第7版で修正するよう求めていたと紹介。しかし、巖波書店からは「冷たくあしらわれた」と伝えた。

例えば、記事によれば日本在住の「臺灣獨(dú)立派」の1人が、巖波書店に直接電話をして「訂正」を求めたが、巖波書店側(cè)は「地図」についてのことだと分かるとすぐに電話を切ったという。

この問題について中國外交部は、「臺灣が中國の1つの省ではないとでもいうのか。臺灣は中國の領(lǐng)土の不可分の一部だ」とコメントしていた。（翻訳?編集/山中）