2017年12月23日、環(huán)球時(shí)報(bào)は、日本政府が來年度の防衛(wèi)予算を過去最高の5兆1911億円としたことについて、中國の専門家が「中國へのけん制目的であることは明らか」との見解を示したことを伝えた。

日本政府は22日に2018年度の予算案を閣議決定し、防衛(wèi)費(fèi)は前年比約1．3％増の5兆1911億円で6年連続の増加となった。また、17年度の補(bǔ)正予算では防衛(wèi)省の経費(fèi)として2345億円が計(jì)上され、こちらも過去最大となった。

記事は、北朝鮮の核?ミサイルに対する防御システム強(qiáng)化とともに、南西諸島の防衛(wèi)を念頭に置いた離島防御體系の強(qiáng)化が防衛(wèi)予算増の主な要因になっており、V22オスプレイ輸送機(jī)4機(jī)の購入費(fèi)393億円、南西諸島の警備部隊(duì)設(shè)営費(fèi)用553億円のほか、新型潛水艦1隻?護(hù)衛(wèi)艦2隻の建造、F35A戦闘機(jī)6機(jī)および戦闘機(jī)搭載の遠(yuǎn)距離ミサイル購入などが盛り込まれているとする日本メディアの報(bào)道を紹介した。

中國社會(huì)科學(xué)院日本研究所の盧昊（ルー?ハオ）氏は「安倍晉三政権は軍事安全政策上、法制上で壁を打ち破り続けるとともに、リソースを集中させてハードパワーを強(qiáng)化している。いわゆる統(tǒng)合機(jī)動(dòng)防衛(wèi)力とは、周辺の海域?空域および島しょを制御する総合的な介入能力の構(gòu)築だ。日本の防衛(wèi)予算の持続的な増加は、この傾向を表すもの。北朝鮮問題が日本の軍事強(qiáng)化政策の表向きな理由になっているが、より根本的かつ長期的なトレンドが中國に対する防御とけん制にあることは明らかだ」とコメントしている。（翻訳?編集/川尻）