2008年9月2日、香港の時(shí)事週刊誌「亜洲週刊」によると、四川大地震と北京オリンピック以來、中國政府の透明性が高まり、「開かれた政治」への方向が明確になってきたが、そうした動きのなかで、これを是とする一派と、非とする一派に分かれているのだという。

【その他の寫真】

指摘したのは、元國家新聞出版総署署長で、月刊誌「炎黃春秋」の社長を務(wù)める杜導(dǎo)正（ドゥ?ダオジョン）氏。杜氏によれば、オリンピック後に懸念されるのは経済問題で、平和、安定、「溫飽」（最低限の生活水準(zhǔn)）の解決といった國民の期待はおおよそ解決されたが、今度は新たな社會矛盾や要求が生まれる段階に至っている。経済という下部構(gòu)造の変化がすすむ一方で、政治など上部構(gòu)造にも変化が求められており、これに応えられなければ動亂など社會不安に陥る可能性もあるという。

すでに近年來、多くの社會矛盾が吹き出しており、國民は「溫飽」では満足せず、よりバランスのとれた経済発展を望んでいる。新華社によれば、一部の獨(dú)占企業(yè)や財(cái)団の上層部の平均年収は54萬元（約810萬円）なのに対し、一般従業(yè)員は1?2000元（約1萬5000?3萬円）といっそう差が開いている。これに加えて、公務(wù)員の汚職も跡を絶たず、國民の怒りは増すばかりだ。

杜氏は、政府は民間に対してより多くの主張する権利を與えるべきだと話す。そうすることで逆に、政府の立場が理解できるとともに、政府の模索する機(jī)會が與えられるようになるという。四川大地震と北京オリンピックという正負(fù)が相殺される狀況にあったが、オリンピックが終わった今、中國政府は苦しい立場に立たされるだろうと指摘している。（翻訳?編集/岡田）