2018年9月26日、環(huán)球時報は、「中國はここ2日、國連で四面楚歌となっているのか」と題する記事を掲載した。

記事は、26日に日米歐の通商閣僚會合で共同提案が合意され、中國が批判されたと紹介。その大まかな內(nèi)容について、「『一部の國』が、過剰な製品をダンピングしており、國営企業(yè)への補助金によって不當な競爭を招いており、技術(shù)を強制的に移転させ、知的財産権を盜んでいるなどの批判で、『発展途上國を自稱する先進的な世界貿(mào)易機関（WTO）加盟國が、現(xiàn)在および將來のWTO交渉において全面的に合意を?qū)g行するよう』呼び掛けるものとなっている」と紹介した。

さらに最近、米國と韓國は自由貿(mào)易協(xié)定で合意に至ったことを挙げ、「日米歐韓が世界最大の自由貿(mào)易區(qū)を作って中國に対抗しており、中國は『四面楚歌』だと驚きひざまずく人もいる」と論じた。

しかし、「この共同提案には何ら新しいものはない」と指摘。日米歐が中國との貿(mào)易で不満を抱いていることは事実だが、いつもと変わらない共同提案をもってして「日米歐が団結(jié)して中國に対抗するというのは大げさ」と主張した。

記事は、「実際には団結(jié)などしていない」とし、その理由について「中國との貿(mào)易に対する不満より、米國の自國第一主義と保護貿(mào)易主義に対する不満の方が大きいからだ」と論じた。また、「実際のところ、中國は歐州連合（EU）とWTO改革の合同チームを設(shè)立しており、多國間貿(mào)易メカニズム保護のための実務的な協(xié)力を體現(xiàn)しているほか、9月20日には日中韓による5回目の自由貿(mào)易區(qū)研究討論會を行っている」と指摘した。

さらに、「オバマ時代に米國は、環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）や大西洋橫斷貿(mào)易投資パートナーシップ協(xié)定（TTIP）によって太平洋と大西洋をまたいだ自由貿(mào)易區(qū)を作ろうとしていたが、この時の規(guī)模は今のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が進める規(guī)模より大きかった。しかしわれわれは驚き恐れることはなかったのだから、なぜいま不安になる必要があろうか？」と指摘?！附瘠问澜绀侠妞}雑に入り組んだシステムになっており、刃物1つで2つの対立する陣営に分けることなど不可能。歐中、日中の貿(mào)易規(guī)模は大きく、中國は120以上の國や地域と貿(mào)易をしており、米國が世界を味方につけて中國と戦うことなど非現(xiàn)実的だ」と主張した。

記事は、「米國の全面攻撃の威勢はいいものの、実際の効果はそれほどでもなく、西側(cè)諸國の多くが中立的立場をとっており、國際環(huán)境から言えば米國は有利ではない」とし、「これは中國の実力によって獲得したものだ。今後、中國はさらに國內(nèi)経済に注意を集中し、內(nèi)需を拡大し続け、対外的には開放の立場をとり、西側(cè)諸國と多くの面において協(xié)力を続け、米中協(xié)力も協(xié)力できるところは継続する」と論じた。（翻訳?編集/山中）