2017年12月24日、米華字メディアの多維新聞は、「韓國の経済副首相が重要なデータを公表した」とし「中國による韓國禁止令は効果なかったのか」とする記事を掲載した。

記事は、韓國の金東ヨン（キム?ドンヨン）経済副首相兼企畫財政部長官が21日の記者懇談會で、「韓國経済が來年、1人當(dāng)たり國民所得3萬ドル（約340萬円）の時代を迎える」と表明したことを紹介した上で、「韓國は高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）の在韓米軍配備をめぐり中國との関係がほぼ破綻狀態(tài)となり、対中経済は深い傷を負(fù)ったが、経済全體の成長にはいかなる停滯もみられていない」「このデータは韓國経済が健全に発展していることを証明しており、外部が認(rèn)識しているような、重要な経済?貿(mào)易相手國である中國との関係が悪化したことで韓國経済が衰退した現(xiàn)象はない」などと伝えた。

昨年の訪韓中國人観光客數(shù)は過去最高の807萬人を記録した。だが中國政府が今年3月、自國の旅行會社に対し韓國旅行商品の販売を禁止したと伝えられて以降、訪韓中國人観光客數(shù)は激減し、今年通年は前年の約半分の400萬人にも屆かないとの見方が出ていた。

記事は「最近の韓國の経済狀況に対する調(diào)査から、中國の韓國禁止令が韓國経済に與える打撃はうわさされるほど深刻ではないようだ」とした一方で、金副首相が「住居、雇用、健康など暮らしの質(zhì)は國民所得3萬ドル時代にふさわしい水準(zhǔn)に達(dá)していない」と評したことも伝えている。（翻訳?編集/柳川）