2008年9月8日、「中國日報網(wǎng)」は日本の「言論NPO（政治家やマスコミ、文化人らで構(gòu)成された超黨派組織）」と共同で行った中日世論調(diào)査の結(jié)果を発表。

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東京で9月15日から開催される「第4回東京―北京フォーラム」に先立ち発表された「第4回中日共同世論調(diào)査」は、今年の6月から7月にかけて中日両國で行われた。中國では北京、上海などの5都市で一般市民1557人、北京大學(xué)を主に大學(xué)生1037人が回答。日本では全國の18歳以上の男女1000人から得られた回答と有識者400人の回答をもとに集計されている。

中國では一般市民の75．3％、大學(xué)生の76．3％が「過去1年間で中日関係は改善された」と感じているのに対し、日本の一般市民は10．3％が「改善された」と答え、昨年の18．8％から5ポイント下降。中國側(cè)は今年5月に発生した四川大地震の際に日本側(cè)が示した迅速な救援姿勢を高く評価しており、これが対日感情に大きな影響を及ぼしたと見ている。

また胡錦濤主席や溫家寶首相の訪日や両國首脳會談について、中國側(cè)は一般市民の8割以上が「成功だった」と評価。日本の市民は21．5％が「成功だった」と答えた?！钢腥臻v係」については「非常に重要」や「重要」と答えた數(shù)は中日両國で8割を大幅に上回っていることが明らかになった。（翻訳?編集/本郷）