2017年12月25日、日本政府がユネスコ（國連教育科學(xué)文化機関）への今年度分の分擔(dān)金約40億円の拠出を決めたことについて、中國メディアの環(huán)球網(wǎng)は「日本政府は（ユネスコへの）脅しによる目的が達せられたこと受けて（拠出を）決定した」と批判的に報じている。

日本メディアによると、ユネスコへの分擔(dān)金をめぐり、日本政府は、世界各地に伝わる古文書などを保護する「世界の記憶」事業(yè)に、「南京事件」の資料が登録されたことなどから、政治利用され問題だなどとして改善を求め、昨年に続いて今年も拠出を保留していた。

こうした中、ユネスコの執(zhí)行委員會が今年10月、「世界の記憶」事業(yè)を進めるに當(dāng)たって、政治的な緊張を避けるよう求める決議を採択したほか、新たに就任したアズレ事務(wù)局長が組織全體の改革を進める姿勢を示すなど、改善に向けた取り組みが認められるとして、日本政府は途上國などへの日本獨自の支援も含めて計39億6800萬円の拠出を決めたという。（翻訳?編集/柳川）