2008年9月10日、北京晨報(bào)はインターネット世論を監(jiān)視、誘導(dǎo)する新たなビジネスが臺(tái)頭しつつあると報(bào)じた。今後こうした世論操作活動(dòng)が中國のネット掲示板、ネットコミュニティの信頼性をも揺るがす可能性があるという。

【その他の寫真】

今年9月、米コカ?コーラ社の全額出資子會(huì)社?Atlantic Industriesは中國大手飲料メーカー?中國匯源果汁集団有限公司の買収を提案した。ネットユーザーは「外資による中國侵略」「ハゲタカ企業(yè)だ」などと批判を強(qiáng)めているが、インターネットが普及するにつれ、こうした「炎上事件」（インターネットを通じて批判が集中すること）の數(shù)は急速に拡大している。

対処を誤れば企業(yè)の存続をも揺るがすほどの騒ぎになりかねない「炎上事件」に対処するべく、今ではネット世論操作企業(yè)が花盛りとなっている。その手法はと言うと大學(xué)生アルバイトがネット掲示板、校內(nèi)ネットを巡回し、企業(yè)の不利益となる書き込みを捜索、反論するという形式から、大手外資企業(yè)が採用している検索プログラムによる大々的なリサーチまでさまざまな形があるという。

しかしこうした「工作員」らによる活動(dòng)によりネットには企業(yè)の主張、同じ意見のコピーがあふれるなどの弊害が生じており、ひいてはネット全體の信頼性を低めることにつながりかねないとも不安視されている。（翻訳?編集/KT）