2017年12月25日、中國新聞網(wǎng)によると、日本の出版科學研究所がこのほど発表した報告書で、今年の1?11月に日本國內(nèi)で発行された漫畫の単行本は、前年同期に比べて12％減少したことが分かった。過去最高の下げ幅だった。

日本メディアによると、書籍と雑誌を合わせた出版物の販売額は1兆3700億円で、日本の書籍市場はピーク時の52％と半分近くに縮小した。雑誌（漫畫の単行本を含む）の販売額は6600億円で、前年同期比約10％減った。書籍は同3％減の7150億円だった。いずれも20年連続で減少した。

特に少年、少女向けの漫畫雑誌の減少幅が大きかったという。長期連載された人気漫畫が今年最終回を迎えた後、新たに読者を獲得する人気作品が現(xiàn)れなかったことなどが原因とみられる。

記事は「これに対し、韓國ではインターネット漫畫産業(yè)がかつてない活況を呈している」と指摘。韓國?亜洲経済によると、韓國で漫畫関連で商標登録された件數(shù)は、過去5年で約14％増加した。企業(yè)別では無料會話アプリ大手のカカオが最多の209件。韓國ネット検索最大手のネイバー、Ncsoft、任天堂、ディズニーなどが続いた。

記事は「韓國には『漫畫はネットで見る時代』が一足早く到來しているようだ」と伝えている。（翻訳?編集/大宮）