2017年12月25日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、オーストラリアやニュージーランドなどでは最近、中國(guó)政府による外國(guó)政界や世論への工作に対して批判が高まっている。米國(guó)メディアは「中國(guó)はウイルスのように拡散し、西側(cè)諸國(guó)のさまざまな領(lǐng)域に浸透し、世界的に反中感情が高まっている」と伝えた。

米誌ワシントン?ポストによると、トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)は11月のアジア歴訪中、インドを「反中包囲網(wǎng)」に取り込む姿勢(shì)を見せた。フィリピン滯在中にはオーストラリア、日本、インドとの関係強(qiáng)化を表明した。

オーストラリア政府は過(guò)去14年、外交白書で「インド太平洋」の言葉を用い、インドと東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）諸國(guó)と戦略的に連攜し、中國(guó)共産黨に対抗する方針を示してきた。オーストラリアは「中國(guó)政府とは異なる利益、価値観、政治體制を持つ」とも指摘してきた。

一方、オーストラリアのターンブル首相はこのほど、外國(guó)人や外國(guó)企業(yè)?団體からの政治獻(xiàn)金を禁止する選挙法改正案を議會(huì)に提出すると発表した。中國(guó)人企業(yè)家が一部の議員に多額の政治獻(xiàn)金を行い、南シナ海問題で黨の方針に反して中國(guó)の領(lǐng)有権主張を支持したことが政治問題になったためだ。

記事は「世界の民主主義國(guó)家が中國(guó)を排斥する動(dòng)きは、日に日に激しさを増している。しかし、中國(guó)は自國(guó)の経済?政治體制に強(qiáng)い自信を持っているのも事実だ」と伝えている。（翻訳?編集/大宮）