2008年9月11日、山西省臨汾市襄汾県で全國(guó)鉱山安全生産現(xiàn)場(chǎng)會(huì)が開催された。同県で多數(shù)の死者を出したくず鉱石置き場(chǎng)の倒壊事故を受け、國(guó)家安全生産監(jiān)督管理総局は安全基準(zhǔn)を順守しない違法経営鉱山の取り締まりを強(qiáng)化する方針を示した。12日、新華社が伝えた。

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8日午前、襄汾県にある鉱山のくず鉱石置き場(chǎng)が倒壊、流れ出した鉱石は土石流となって民家や市場(chǎng)を押し流した。12日時(shí)點(diǎn)で178人の死者が確認(rèn)されているが、現(xiàn)在も捜索作業(yè)は続いており、最終的な死者數(shù)は500人を超えるとも言われている。

國(guó)家安全生産監(jiān)督管理総局の王君（ワン?ジュン）局長(zhǎng)は過去40年以上の鉱石置き場(chǎng)倒壊事故でも最悪の事故になったと指摘、その原因は正しく安全許可を取得していないなどの企業(yè)の違法経営にあるとの認(rèn)識(shí)を示した。今後は取り締まりを強(qiáng)化し安全基準(zhǔn)を満たさない小規(guī)模鉱山は閉鎖する方針だという。

炭坑、鉱山で相次ぐ大型事故を防ぐため、中國(guó)政府はこれまでに何度も取り締まり強(qiáng)化の方針を示してきた。山西省の鉱山企業(yè)は2002年の6000社から3000社にまで減少し、鉱石置き場(chǎng)の數(shù)も800か所から553か所にまで減少しているという。一方で資源価格の高騰もあり、鉱山開発の需要が高いのも事実で、取り締まりは実質(zhì)的な効果を上げていないとの批判もある。（翻訳?編集/KT）