今年は日中平和友好條約締結(jié)40周年の節(jié)目の年。2012年9月の尖閣諸島の國有化とこれに反発した中國での大規(guī)模デモ以來悪化していた日中関係が打開向けて動(dòng)き出す年となりそうだ。

安倍政権が中國と関係改善に踏み出すのは、世界一の消費(fèi)大國中國とぎくしゃくした関係が続けば日本経済の発展と安全保障の安定に支障をきたすとの懸念があるためだ。トランプ米政権が中國と28兆円の商談をまとめたり、北朝鮮問題で連攜したりし、対中接近政策を展開していることも背景になっている。核?ミサイル開発で挑発し安全保障上の大きな脅威となっている北朝鮮に影響力のある中國の協(xié)力も不可欠である。

◆「一帯一路」への協(xié)力、呼び水に

中國が総力を挙げるのが広域経済圏構(gòu)想「一帯一路（海と陸のシルクロード）」。この構(gòu)想への協(xié)力は格好な「対中カード」となる。日本政府は、中國企業(yè)と共同事業(yè)を手掛ける日本の民間企業(yè)を支援することになった。

途絶えていた首脳同士の相互訪問も計(jì)畫されている。今年4月にも東京で開催される予定の日中韓首脳會(huì)談に出席する李克強(qiáng)首相と安倍首相が個(gè)別會(huì)談し、具體的な共同事業(yè)を取り決めることを目指す。既に日中の協(xié)力企業(yè)を選定する作業(yè)を開始している。その後、年內(nèi)に安倍首相が中國を訪問し、習(xí)主席の19年の來日を見込んでいる。19年に日本で開く20カ國?地域（G20）首脳會(huì)議の開催時(shí)期に合わせる可能性もある。

◆「第5の政治文書」で新たな関係提示へ

両國政府は、習(xí)近平國家主席の來日時(shí)に、戦略的互恵関係など4つの政治文書に続く「第5の政治文書」の締結(jié)を目指している。政治文書の1つ目は1972年田中角栄首相が北京を訪れ國交を正?；筏侩Hに周恩來首相と発表した日中共同聲明。中國は日本に対する戦爭賠償の請(qǐng)求を放棄した。78年には平和友好條約を結(jié)んだ。來日した小平副首相は尖閣諸島について「我々は知恵が足りない。次の世代はもっと賢くなる」と棚上げを提起。日中間で暗黙の了解事項(xiàng)とされる。98年の日中共同宣言は21世紀(jì)に向けた日中のあり方を幅広く定める一方、歴史認(rèn)識(shí)を巡り「中國への侵略によって中國國民に災(zāi)難と損害を與えた責(zé)任を痛感し、深い反省を表明した」と明記?！笐槁缘幕{関係」は日中が立場の異なる歴史問題を事実上棚上げし、経済などの共通利益を軸に2國間関係を発展させることを目指す考え方。第5の政治文書では新たな日中関係を打ち出したい考えだ。

自民黨の二階俊博幹事長と公明黨の井上義久幹事長は昨年末に訪中し習(xí)近平國家主席と會(huì)談、「世界の平和と繁栄に共に貢獻(xiàn)する新しい時(shí)代の日中関係」を提唱。習(xí)氏は二階氏らの訪中を評(píng)価した。習(xí)氏が長年勤務(wù)した福建省を二階氏らが訪問したことを伝えると、満足そうだったという。

習(xí)近平氏が浙江省黨書記だった時(shí)期に、同省と姉妹省県の靜岡県知事を務(wù)めトップ同士の交流が度々あった石川嘉延氏は「習(xí)さんはとても協(xié)調(diào)的で日本との経済文化交流を大事にしていた」と述懐している。習(xí)近平は浙江省のほかにも、福建省や上海市など日本企業(yè)の進(jìn)出が活発な地域のトップを務(wù)めていた時(shí)に交渉に當(dāng)たった日本企業(yè)関係者の多くは「経済発展の重要性をよく分かっている人だった。本音は日中経済協(xié)力推進(jìn)だろう」と語っている。

◆日本との関係を重視

習(xí)政権は安定した権力基盤の下、山積する內(nèi)外の問題への対処のために、國內(nèi)的には改革路線を堅(jiān)持しながら、対外的には日本などとの融和路線をとるとみられる。

日中交流促進(jìn)実行委員會(huì)最高顧問の福田康夫元首相は、習(xí)近平政権について、「政治経済が非常に安定しており、リーダーシップも強(qiáng)化されている」と評(píng)価。習(xí)主席と7回會(huì)談した體験を踏まえ、「習(xí)氏は日本を小さな存在とは見ておらず、日本が敵対的な行動(dòng)をしない限り、日本との関係を重視し、相互理解を深めて行くことができる」と強(qiáng)調(diào)、より良い関係を構(gòu)築し、次世代に引き継いでいけばかなりのことが可能となるとの考えを示している。

元駐中國大使の丹羽宇一郎?日中友好協(xié)會(huì)會(huì)長は、第2次大戦後の國際社會(huì)を安定的なものにするために、國連安保理常任理事國に日本とドイツを入れる一方、G7（主要7カ國）に中國、ロシア、インドを參加させるべきだと提案。中國のG7入りに日本が主導(dǎo)的な役割を果たせば、日中関係の改善につながるとの認(rèn)識(shí)を示した。

中國には日本の企業(yè)が2萬社以上あり、21萬人もの日本人が暮らす一方、日本に在住する中國人は100萬人近くに上る。日本はビジネスや貿(mào)易、投資だけでなく人的交流で中國と深く結(jié)びついている。

◆人的交流増やし相互理解を

日本と中國?韓國の関係は、やや和らいだとはいえ、なお微妙な狀態(tài)が続いている。雙方に偏狹なナショナリズムが橫溢し、相手の國について悪いイメージが浸透し、わだかまりがあるのが実情だ。今こそ旅行や留學(xué)を通じた交流が重要であり、実際に相手國を訪問し、実際の姿に接し國民同士が対話すれば相互理解が進(jìn)む。

中國人の訪日客は毎年増え続け、17年には700萬人以上に達(dá)したが、日本人の訪中旅行は減少している。北京で取材した北京市旅遊発展委員會(huì)の任江浩処長は「文化と歴史を融合させ観光の目玉にしたい。北京では春は花見、夏は郊外での避地、秋は収穫と體力増進(jìn)、冬は春節(jié)祭りなど四季折々に楽しめる。日中の観光客が相互にもっと行き來するようになれば、日中はさらにウィンウィンの関係を築くことができる」と語っていた。

日中間に「刺さったトゲ」と言われる尖閣諸島めぐる領(lǐng)土問題については、1972年の國交正?；詠?、事実上「棚上げ」されてきたことを再確認(rèn)し、実力?武力で問題の解決を図ることを避けたい。日中両國は偶発的な軍事衝突を避けるためのホットラインや危機(jī)管理メカニズムを早期に設(shè)定し、尖閣諸島周辺の海域?漁場を含む東シナ海全體を「平和?友好?協(xié)力の?！工趣筏乒餐芾恧筏皮い长趣庖曇挨巳毪欷毪伽坤恧?。

発展めざましい「東アジアの世紀(jì)」を?qū)g現(xiàn)する上で、重要なのはリスクを未然に取り除くことだ。その最大の必要條件は「平和と安定」の維持。日中韓臺(tái)灣などアジア諸國の経済相互依存関係をさらに深め、「繁栄」に繋げたい。（八牧浩行）

＜完＞

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。