2008年9月16日、臺(tái)海網(wǎng)は毒ギョーザ事件が日中関係を冷え込ませたのと同様に、中國(guó)三鹿集団のメラミン混入粉ミルク事件が中臺(tái)関係に影響を及ぼす可能性を指摘した。

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それによると、三鹿集団製品が臺(tái)灣に輸出されていたこと、さらには13日に中國(guó)當(dāng)局が製品の一部は「中國(guó)の臺(tái)灣地區(qū)」で販売されたと説明したことに臺(tái)灣市民から強(qiáng)い反発が起きている。批判を受け、臺(tái)灣総統(tǒng)府の王郁[王奇]（ワン?ユーチー）報(bào)道官は15日に記者會(huì)見を行い、馬英九（マー?インイウ）総統(tǒng)が行政院に迅速な対応を要求し、大陸側(cè)に情報(bào)公開と臺(tái)灣市民への適切な対応を求めるよう大陸委員會(huì)に指示したと発表した。

中國(guó)関連の食品安全問題では、今年の毒ギョーザ事件が想起される。捜査協(xié)力が進(jìn)まず責(zé)任を日本側(cè)に押しつけるかのような中國(guó)當(dāng)局の態(tài)度に日本の怒りが高まり、世論レベルでの日中関係が急速に冷え込んだ。粉ミルク事件がこの二の舞を踏めば、中臺(tái)関係の改善とそれによる景気回復(fù)を公約としている馬政権にとっては大きな打撃となるだけに、中臺(tái)雙方が協(xié)力し事件の早期解決を図れるかに注目が集まっている。（翻訳?編集/KT）