2017年12月26日、米華字メディアの多維新聞は、中國が主導する経済圏構(gòu)想「一帯一路」について、安倍晉三首相をはじめとする日本の政府要人が相次いで協(xié)力姿勢を示していると伝えている。

記事は「日本は以前、中國の『一帯一路』計畫に抵抗?拒絶の態(tài)度を示してきたが、最近は安倍首相を含む日本の政府要人の態(tài)度に明らかな変化がみられる」とし、中國を訪問中の自民黨の二階俊博幹事長が中國中央テレビのインタビューで、「一帯一路」について「素晴らしい考えで、趣旨に沿いプランを応援する。積極的に參加すると心に決め、中國と話し合いを続ける」と述べたことを伝えた。

記事が日本メディアの報道を引用して伝えたところによると、自民黨の二階、公明黨の井上義久両幹事長ら與黨訪中団は24日、中國福建省アモイに到著した。

約20人の與黨議員や経団連の榊原定征會長らによる訪中団は29日までの日程で福建省、北京を訪問する。習近平（シー?ジンピン）國家主席との會談も調(diào)整している。24日は「一帯一路」で海路の起點となる福建省アモイで、自由貿(mào)易試験區(qū)の説明を聞いた。25日には中國共産黨との定期対話「日中與黨交流協(xié)議會」の開會式に臨む。日本メディアは「8月に続いて7回目の開催で、頻繁な日中交流を印象づける狙い」と伝えている。

記事によると、安倍首相も今月4日、東京都內(nèi)のホテルで開幕した日中の企業(yè)経営者や元政府高官らが一堂に會して対話する「日中CEOサミット」であいさつし、「一帯一路」について「協(xié)力していける」と述べている。（翻訳?編集/柳川）