2008年9月19日、中國政府が低迷する株式市場のテコ入れに乗り出した。財政部は18日、株式の売買時に一律徴収していた印紙稅を、19日から売卻時のみの課稅に切り替えると発表した。株式の購入時は徴収しない。稅率は現(xiàn)行の0．1％に據(jù)え置いた。中國中央電視臺（CCTV）が18日報じた。

また18日付新浪網(wǎng)によると、國有資産監(jiān)督管理委員會の李栄融主任は18日の會見で、國有企業(yè)に対し、上場子會社株の買い増しを要請したことを明らかにした。市場では國有企業(yè)の保有株売卻が相場の下押し要因になるとの懸念が強(qiáng)まっており、これに配慮した発言とみられる。

米金融不安のあおりを受けてこのところ株価が急落していた銀行にも臨時救済措置がとられた。中國政府直屬の投資會社、中央?yún)R金投資有限公司（中央?yún)R金）は18日、中國工商銀行、中國銀行、建設(shè)銀行の國有大手3行の株式を株式市場で買い増すと発表した。（翻訳?編集/HI）