2017年12月26日、中國メディアの新華社が、安倍首相が2021年までに憲法改正を?qū)g現(xiàn)する可能性があるとする記事を掲載した。

記事は、第2次安倍政権が発足して5年が経過したが、安倍首相の「憲法改正」の目標(biāo)は全く揺らぐことがなく、17年には憲法改正のスケジュールを出し、選挙で議席の3分の2の改憲勢力を確保したと紹介。このため、日本メディアは、18年に安倍首相が憲法改正の発議をするのではないかと予測していると伝えた。

日本メディアの調(diào)査によれば、來年の國會またはそれ以降に憲法改正案を國會に提出することに賛成の人は57％に達し、反対は31％だった。また、安倍首相の提案する自衛(wèi)隊を憲法第9條に加えることに賛成の人は49％で、39％以上の人が反対を表明した。

新華社の世界問題研究センターの張煥利（ジャン?ホアンリー）氏は、改憲勢力の確保と憲法改正という方向性に問題はないが、「憲法改正賛成派の間にも異なる意見があり、これが安倍首相を不安にさせている。このため、安倍首相は憲法改正のための土臺をさらに強固にして、21年の任期終了までに憲法改正の目標(biāo)を?qū)g現(xiàn)する可能性がある」と分析した。

今月20日に自民黨本部で行われた憲法改正推進本部での全體會合で、憲法9條の問題では自民黨內(nèi)部でも意見の相違があることが露見したと記事は指摘。安倍首相は9條をそのままに自衛(wèi)隊に関する內(nèi)容を加える穏健な方法を提案しているが、戦力不保持の項目を削除することを主張する意見も出たと伝えた。

張氏は「安倍首相の憲法改正の意図は、どのように改正するかではなく、1文字変えるだけでも重要な1歩となることにある」と主張?！?0年間改正されなかった憲法を安倍首相が変えることで、この先日本の政界が憲法改正するための門戸を開くことになる」とその意義を分析した。

また、日中関係に改善の兆しが見える中で、安倍首相が憲法改正にこだわることは両國関係に悪影響を及ぼすと指摘?！笐椃ǜ恼?、日本が変わってしまうなら、アジアのみならず米國にとっても有利になるとは限らない」と主張し、「安倍首相は日中関係改善のために、中國が注目する歴史問題や東シナ海、南シナ海問題で態(tài)度を変えることはなく、中國包囲網(wǎng)という一貫した方針を変えることもしないだろう」と論じた。

記事は最後に、安倍首相が目指す憲法改正が実現(xiàn)するかどうかは、日本國民の態(tài)度が大きな鍵を握っていると結(jié)んだ。（翻訳?編集/山中）