2008年9月22日、22日付京華時報によると、中國社會科學(xué)院?金融研究所の李揚所長は、21日開催された金融フォーラムで國內(nèi)の賃金情勢について、「しばらくは上昇基調(diào)を維持する」との見方を示し、人件費上昇に伴う企業(yè)のコスト圧力は今後數(shù)年続くと予想した。

物価への影響については、「長期的にみれば上昇圧力となり得るが、國內(nèi)には依然として余剰労働力が存在することから影響は限定的だ」と述べた。

高度成長を続ける中國では賃金上昇が長期的なトレンド。とりわけ世界の多くの工場が集まる沿海部で上昇率が目立ち、広東省広州市では07年の年間平均賃金が前年比11．53％増の3萬7993元となり、同年のCPI（消費者物価指數(shù)）上昇率を上回った。（翻訳?編集/HI）