厚生労働省が22日に発表した「平成29年（2017）人口動態(tài)統(tǒng)計の年間推計」のデータによると、日本の今年の出生數(shù)は94萬1000人にとどまり、1899年に統(tǒng)計データを取り始めてからの最低を更新した。死亡は134萬4000人で、前年比3萬6000人増加した。つまり日本の人口は40萬3000人の自然減になる見込みということだ。新華網(wǎng)が伝えた。

こうした現(xiàn)象について、北京外國語大學日本學研究センターの宋金文副センター長（日本社會學が専門）は分析を加え、「日本の出生率が過去最低になった原因は子育てにかかるコストが高すぎることだ。子どもを育てるには大量の人力と物力による支えが必要で、若い世代には負擔だ。また、日本の社會構(gòu)造的要因も変化している。結(jié)婚観、就職をめぐる圧力、理想的家庭のモデルの変化などがある。多様な価値観が認められるようになったため結(jié)婚が個人的な選択になり、こうして人口減少を防ぐために実施されるさまざまな社會政策が基本的に無効になっている」と指摘する。

中國社會科學院世界経済?政治研究所の倪月菊研究員は、「出生率が再び最低を記録したことから、日本経済の持続可能な発展が巨大なカベに直面することになる。第一に、もともと苦境に陥っていた日本の財政に巨大なプレッシャーをもたらし、少子化と高齢化の現(xiàn)象が続くため、これからはさらに少ない労働力でさらに多くのリタイア世代を養(yǎng)わなければならず、社會保障の圧力がさらに増大する。第二に、將來の日本はより大きな労働力不足に直面し、人件費が上昇を続けるとみられ、これはつまり製造業(yè)やサービス業(yè)の人件費が大幅に増加し、日本経済の成長により大きなカベをもたらすということだ」との見方を示す。

中國の外交學院外國語學部の丁曼準教授によると、「日本社會は目下、ソサエティー5．0のシステムを通じて少子?高齢化の課題への対処を試みているが、こうした社會的難題を科學技術(shù)だけで解決できるかどうかは疑問だ」という。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）