2018年1月16日、中國(guó)メディアの観察者網(wǎng)はロシアメディアの報(bào)道を引用し、シンガポール?マレーシア高速鉄道の受注獲得のため、日本が苦心していると伝えた。

このほど、日本は受注獲得を目指し、海外交通?都市開(kāi)発事業(yè)支援機(jī)構(gòu)がJR東日本を含む10社による企業(yè)連合に対して支援を行うと報(bào)じられた。一方の中國(guó)は、8社による企業(yè)連合で入札に臨むという。

記事によると、日本の企業(yè)連合は入札で、技術(shù)の全面譲渡や現(xiàn)地サプライヤーからの調(diào)達(dá)などを提案するという。一方の中國(guó)側(cè)は、具體的な提案を明らかにしていないが、設(shè)計(jì)から鉄道と電信設(shè)備の建設(shè)、融資、高速鉄道運(yùn)営の技術(shù)保障などの全面的なサービスを含んだ提案のようだ。

ロシア科學(xué)アカデミーの専門家は、「政治的な要素が入札結(jié)果に影響する可能性は排除できない」と分析?！钢袊?guó)はASEAN（東南アジア諸國(guó)連合）との協(xié)力関係を進(jìn)めている。この協(xié)力には政治、経済、さらには軍事も含まれており、中國(guó)とASEANとの協(xié)力関係は日本より良くなっている。また、現(xiàn)地の華僑や中國(guó)系住民の経済面での積極的な関與もあるため、中國(guó)が優(yōu)位であることに間違いない」としている。

しかし、ロシアメディアの報(bào)道によると、マレーシアとシンガポールの政界や商業(yè)界において、日中の協(xié)力を提案する聲もいるという。ロシアの政治學(xué)者も「日中連合財(cái)団設(shè)立の可能性も否定できない」としている。同専門家は、「日本と中國(guó)との間には政治面で分裂があるものの、純粋に技術(shù)や経済面から考慮すれば、連合財(cái)団を設(shè)立することができる。技術(shù)を適正化することで、このプロジェクトをさらに合理的なものとすることができる」と話しているという。（翻訳?編集/山中）