2008年9月23日、香港紙?大公報(bào)は麻生太郎氏の自民黨総裁選勝利を報(bào)じ、タカ派として知られる同氏が國(guó)民の不満をそらすために強(qiáng)硬な対中外交に出る可能性を警戒する必用があると報(bào)じた。中國(guó)新聞社が伝えた。

【その他の寫(xiě)真】

大公報(bào)のコラム「縦橫談」は表舞臺(tái)に立った麻生総裁がまず処理しなければならないのは選挙で爭(zhēng)點(diǎn)となった景気対策、民生問(wèn)題だと指摘した。しかし世界経済の後退傾向がはっきりした今、実効性のある手段は限られている。そのため國(guó)民の不満を反らし、支持率を上げるために外交政策を用いる可能性があると指摘、日中関係悪化にもつながりかねないとしている。

2006年、當(dāng)時(shí)外務(wù)大臣だった麻生氏は「自由と繁栄の弧」構(gòu)想を発表、同じ価値観を有している國(guó)の連帯を訴えたが、その実は日米構(gòu)想を核として中國(guó)、ロシアの包囲と孤立化をはかったものと言えるだろう。雪解けムードの日中関係だが、靖國(guó)問(wèn)題をはじめ未解決の「懸案」は多く、なんらかのきっかけで再び関係が悪化することも考えられると同紙は警戒心をにじませた。（翻訳?編集/KT）