2017年12月25日、米國(guó)が通商拡大法232條を適用し、韓國(guó)製鉄鋼への締め付けを強(qiáng)化する可能性が高まっている。さらに、日本、カナダ、インドなどの主要な鉄鋼輸入國(guó)もこれに追隨しているという。韓國(guó)?ソウル経済が伝えた。

鉄鋼業(yè)界によると、カナダは韓國(guó)製炭素?合金鋼管に対し、22年まで最大88．1％の反ダンピング関稅を課した。これによって韓國(guó)國(guó)內(nèi)の製鉄企業(yè)の現(xiàn)代（ヒュンダイ）製鉄に52．5％、セア製鋼に27．5％、ネックスチールに12．9％の追加関稅が課された。

このような動(dòng)きはカナダだけではないという。日本は今月19日、韓國(guó)企業(yè)19社の鉄鋼製管用継手に最大74％の反ダンピング関稅を賦課する予備判定を下した。インドも今年4月に韓國(guó)製の熱延プレートに対し、21年までに1トン當(dāng)たり478?561ドル（約5萬(wàn)4100?6萬(wàn)3550円）の反ダンピング関稅を課した。

韓國(guó)を?qū)澫螭趣筏渴澜绀屋斎胍?guī)制措置193件（12月基準(zhǔn)）のうち45％となる87件が鉄鋼?金屬製品に集中している。中でも米國(guó)が20件と最も多く、カナダ（9件）、インド（8件）、オーストラリア（8件）の順となっている。

記事は「さらに來(lái)年初めには、米國(guó)が通商拡大法232條に基づき韓國(guó)製鉄鋼が自國(guó)（米國(guó)）の安全保障に影響を與えると判斷した場(chǎng)合、韓國(guó)鉄鋼材が全世界から標(biāo)的にされる可能性が高い」と分析している。

この報(bào)道を受け、韓國(guó)のネットユーザーからは「韓國(guó)は世界中からなめられている」「韓國(guó)だけじゃなくて世界中が過(guò)剰生産しているのに、なぜ韓國(guó)だけを責(zé)める」「悲しいけど、韓國(guó)のように內(nèi)需が小さく輸出に頼る國(guó)ではよくあること。國(guó)內(nèi)企業(yè)の體質(zhì)改善が行われない限り、この問(wèn)題は続く」など、韓國(guó)の立場(chǎng)への懸念の聲が寄せられた。

また「世界中が自國(guó)の利益だけを重視するようになった」と世界情勢(shì)に言及する聲もみられた。

その他「良質(zhì)な韓國(guó)製鉄鋼を使えなくて被害を受けるのは自分たちなのに…」「一般的な製品は安くて大量に売れるほど利益が出るのに、鉄鋼は違うんだな」などのコメントもあった。（翻訳?編集/三田）