2018年4月4日、中國(guó)メディアの環(huán)球網(wǎng)は、米中貿(mào)易摩擦をめぐり中國(guó)が米國(guó)に報(bào)復(fù)措置も辭さない強(qiáng)硬姿勢(shì)を見(jiàn)せていることに、日本のネットの一部から中國(guó)のそうした姿勢(shì)をうらやむ聲も挙がっていると報(bào)じた。

米國(guó)通商代表部（USTR）は3日、通商法301條の調(diào)査に基づき、中國(guó)から輸入される約1300品目に25％の制裁関稅を課す原案を公表した。IT機(jī)器や航空機(jī)部品、産業(yè)ロボット、醫(yī)薬品など、年間500億ドル（約5兆3000億円）相當(dāng)に上るという。

これに対し、中國(guó)の崔天凱（ツイ?ティエンカイ）駐米大使は、「米國(guó)が中國(guó)製品に追加関稅を課すなら、中國(guó)も米國(guó)製品に対して同規(guī)模の報(bào)復(fù)措置を講じる」とした。

日本では「米國(guó)から輸入できなくなる製品は日本から輸入することになるかもしれず、漁夫の利を得るチャンスだ」との楽観的な観測(cè)もあるが、メディアの多くは悲観的な見(jiàn)通しを示していると紹介。

記事はそうした狀況を伝えた上で、日本のネット上で「保護(hù)主義に勝者はない。一番の被害者は米國(guó)経済だ」「中國(guó)と貿(mào)易で張り合って米國(guó)に勝ち目はあるのか」などのコメントのほか、一部には「米國(guó)に対抗できる中國(guó)がうらやましい」「中國(guó)がんばれ！」などの反応もあることを伝えた。（翻訳?編集/岡田）