2008年9月、北京市第一中級(jí)人民法院で元職員を「人肉捜索」した企業(yè)に対する裁判が行われた。28日、中國青年報(bào)が伝えた。

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「人肉捜索」とはネットユーザーの協(xié)力によりある人物の個(gè)人情報(bào)を特定することを指す新語。誰かの呼びかけに答えて「人肉捜索」が始まると、住所、電話番號(hào)、家族関係、學(xué)校の成績などありとあらゆるものが調(diào)べ上げられ、ネットに公開されてしまうことが多い。

裁判となった事件では、雇用主の福瑞來文化交流センターが「退職した元社員がパソコン數(shù)臺(tái)を盜難、企業(yè)に30萬元（約450萬円）以上の損害を與えた。警察もすでに乗り出しているが、情報(bào)提供者には奨金が與えられる」との情報(bào)をインターネットで流布したことが発端となった。元社員に関する情報(bào)はあっという間に広がり、再就職もままならなくなったばかりか、精神的な被害を受けたとして訴えた。裁判所は元社員の訴えを認(rèn)め、盜難事件の犯人はまだわかっておらず警察が逮捕に動(dòng)き出したなどと虛偽の情報(bào)を流したとして、福瑞來文化交流センターに謝罪と賠償金など1萬1300元（約17萬円）の支払いを命じた。（翻訳?編集/KT）