2008年9月18日、汚染粉ミルク事件を受け、國家質(zhì)量監(jiān)督検験検疫総局（國家質(zhì)検総局と略稱）は「品質(zhì)監(jiān)督検査免除製品に関する管理法」を改訂、8年6か月に及ぶ検査免除制度の廃止を決定した。汚染粉ミルク事件前から専門家と消費(fèi)者の疑惑と批判をあびてきた制度だけに廃止は自然な流れだったと言えるかもしれない。10月1日、中國新聞社が伝えた。

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同制度は認(rèn)定された優(yōu)良企業(yè)の検査を免除するというもの。しかし2004年には粉ミルクメーカーの南山[女乃]粉、南極人下著、雙匯ソーセージ、食用油メーカーの金竜魚と福臨門など認(rèn)定企業(yè)の製品に問題が次々と見つかり、同制度の有効性に疑惑の目が向けられてきた。

企業(yè)からすると「検査免除製品」の看板はなによりの宣伝材料。そのため巨費(fèi)を投じてまでも認(rèn)定獲得を目指すという。しかし認(rèn)定を受けたある太陽電池メーカーは自社工場を持たずすべての製品をOEM生産しているが、その下請(qǐng)工場の自社製品は検査免除製品の認(rèn)定を受けられていないなど、大企業(yè)が優(yōu)先される傾向にあるなどの問題點(diǎn)が指摘されてきた。

汚染粉ミルク事件はたんに食品被害にとどまらず、中國のあらゆる分野における「國家認(rèn)定を受けた優(yōu)良企業(yè)」のブランドを揺るがす分水嶺となった。認(rèn)定制度の撤廃に伴い、今後は製品の品質(zhì)向上と安全確保という企業(yè)努力によってブランド構(gòu)築を目指すことが求められている。（翻訳?編集/KT）