2008年10月4日、米國國防省は3日、臺灣に対する総額64億6300萬ドルに上る武器売卻案をすでに米議會へ提出済みであると発表した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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売卻案には、早期警戒機E?2（通稱ホークアイ）4機をはじめ、対戦車ヘリコプター「アパッチ」30機、地対空ミサイル「パトリオット」330発、F16戦闘機の部品など、総額64億6300萬ドル分がリストアップされており、米議會の審議を経て売卻が決定される。

なお、米臺間で協(xié)議の対象となっていた潛水艦に関しては、米政府內(nèi)部の審議を通過せず、今回は見送られた。

米政府関係者は「ブッシュ政権は臺灣との當初の約束を?qū)g現(xiàn)するため、防衛(wèi)目的の武器供給を定めた臺灣関係法に基づき、臺灣が防衛(wèi)能力維持のために必要とする武器の売卻を決定した」と語っている。（翻訳?編集/HA）