2008年10月4日、ブッシュ米政権が、臺灣への65億ドルに上る武器売卻案を議會へ通告したことに関し、臺灣外交部が「臺米両政府のメリットに合致する」と歓迎の意を示した一方、中國政府は「中國の利益と中米関係を損ねる」と不快感を示している。BBC中國語版が伝えた。

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ブッシュ政権の決定に対し、臺灣の馬英九（マー?インジウ）総統(tǒng)は「政府と人民を代表して感謝する」と語り、臺灣外交部は「臺灣の防衛(wèi)能力を高め、臺灣海峽の安定維持に役立つ。これは臺米両政府のメリットに合致する」とし、「臺灣と中國の関係が密接になる狀況において、臺灣が強力な防衛(wèi)力を持つことは両者の対話の中での保障と自信をさらに深めることになる」と歓迎の意を表した。

一方、中國外交部の劉建超（リウ?ジエンチャオ）報道官は「中國政府は米議會の臺灣への武器売卻決定に斷固として反対する。武器売卻は中國の利益と中米関係を著しく損ねる」と非難聲明を発表した。

売卻案に臺灣側(cè)が希望していた潛水艦や多用途ヘリUH60「ブラックホーク」が含まれなかった件に関し、臺灣側(cè)は「拒否されたわけではなく、現(xiàn)在米國側(cè)で考慮中で、手続きが完了次第購入する」としているが、米國が中國への一定の配慮をしたものと見られている。

また、米國のアナリストは「中國政府の反感を買っているが、北朝鮮やイランなど一連の重要事項における?yún)f(xié)力関係に影響を與えるまでには至らないだろう」と分析している。（翻訳?編集/HA）