2008年10月6日、韓國紙「中央日報」の報道によると、韓國企畫財務部の申斉潤（シン?ジェユン）次官補は5日、韓國、中國、日本および東南アジア諸國連合（ASEAN）での通貨危機発生を防ぐため、すでに各國が合意済みの総額800億ドル規(guī)模に上るアジア通貨基金の設立を加速したいとの意向を示した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

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申次官補は「今年5月に韓國、中國、日本および東南アジア諸國連合各國の財務相で行った會議で、アジア通貨基金の設立については基本的な合意に達しており、現(xiàn)在調整を急いでいる」とし、「韓國、中國、日本の3か國で基金の80％にあたる640億ドルを拠出し、殘りの160億ドルをASEAN各國が負擔するという大枠は決定されている。ただし、具體的な拠出割合や政策決定機構などについてはまだ調整が終わっていない」と語り、「設立の加速は金融市場に対する不安を払拭する心理的な効果も見込まれる」と話した。

90年代のアジア通貨危機の再発を防止するため、2000年5月に各國の財務相がタイのチェンマイに集まり、チェンマイ?イニシアチブ（CMI＝外貨が不足した場合に2國間で相互に融通しあう「通過スワップ協(xié)定」が主な內容）が決定された。今回、韓國、中國、日本の3か國が中心になり、CMIをベースにアジア通貨基金を設立することは、各國に対する大きな支援になると見られている。（翻訳?編集/HA）