2008年10月7日、「國際在線」によると、今月9日から12日にかけて中國共産黨第17期中央委員會第三回全體會議（三中全會）が開催されるが、主要議題に土地制度の見直しが含まれる。これは今年7月に開始された、家庭や集団での請負経営を認める林権改革路線を引き継ぐものと考えられる。

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三中全會に先立ち、胡錦濤國家主席や溫家寶國務院総理による農(nóng)村視察が頻繁に行われている。これは農(nóng)村制度改革の準備のためと見られるが、いずれも土地請負経営権について言及されており、土地の所有に関する改革が三中全會の課題となるとほのめかす発言もあった。

土地の共有は社會主義の目標であるが、このほど、中國では農(nóng)民の土地請負経営権を整備するとともに経営権を行使できる期間を現(xiàn)行の30年から70年に延長することもありうると専門家は語る。さらに現(xiàn)行の「土地管理法」では他者に土地を譲ることや農(nóng)地の非農(nóng)業(yè)使用は禁止されているが、この點の見直しも実施される見込みだ。

「農(nóng)民の収益を上げるためにも土地請負経営権の恒久化と世襲も可能にすべきだ」と土地私有に近い狀態(tài)の実現(xiàn)を主張するのは中國社會科學院農(nóng)村発展研究所の黨國英（ダン?グオイン）研究員。今回の三中全會で、大きな改革が行われるのは必至だという。（翻訳?編集/小坂）