2008年10月7日、米國政府が臺灣への武器売卻案を議會へ通告したことへの対抗措置として、中國政府が米中両國による一連の軍事交流行事の取消しおよび延期を米側に通告した件で、中國國防部の胡昌明（フー?チャンミン）報道官は「すべての責任は米國側にある」と主張した。中國新聞社の報道。

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これは米政府が臺灣に対し、迎撃ミサイル「パトリオット」など総額65億ドル分の武器売卻を決定したことを「中國への內政干渉」と捉えた中國政府が、軍高官の訪米取消しや軍事交流の継続中止を米國政府に通告したもの。米國政府関係者が明らかにした。

これについて胡報道官は、「中國は米國との軍事関係を非常に重視しており、積極的に交流を育んできた。その狀況下、中國側の再三の要求にも関わらず米國が下したこの決定は、両國の関係に完全に水を差したうえ、わが國の國家的安全を脅かした」と激しく非難した。そのうえで米國に臺灣との軍事的関係を斷ち切り、臺灣海峽の平和や米中関係に傷をつけないよう要求した。(翻訳?編集/愛玉)