2008年10月6日、米華字紙「僑報」は、米國が3日、臺灣に総額64億6300萬ドル（約6480億円）相當(dāng)の武器を輸出すると発表した件について、「米國は両岸（中國と臺灣）の軍事均衡に努め、自らの支配権を維持しようと企んでいる」とする論評を掲載した。中國新聞網(wǎng)が7日付で伝えた。

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米國政府は3日、臺灣向けに地対空誘導(dǎo)弾「パトリオット?ミサイル3」（PAC3）330発や多目的戦闘ヘリコプターAH64D「アパッチ?ロングボー」30機(jī)、F16やF5E/F戦闘機(jī)の部品、潛水艦発射型対艦ミサイル「ハープーン」32発など総額64億6300萬ドル相當(dāng)の武器を輸出すると発表した。今回の輸出リストに、ディーゼル潛水艦や汎用ヘリコプターUH60「ブラックホール」などは含まれていなかったものの、記事は「これまでで最大規(guī)模。臺灣の軍事力向上に大きく貢獻(xiàn)するだろう」と不快感を表している。

記事はまた、米中関係が良好な狀態(tài)を続けている今、突然このような措置に踏み切った米國に対し、「馬英九（マー?インジウ）政権になってから、中臺関係が歩み寄りの姿勢を見せ始めたことで、米國は焦っている。臺灣が中國に取り込まれないよう、臺灣と密接な軍事協(xié)力関係を築くことを急いでいるようだ」と批判した。（翻訳?編集/NN）