2017年12月27日、米華字メディアの多維新聞は、韓國の文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領の訪中効果が現(xiàn)れ、韓國最大の企業(yè)の一つであるLGグループが中國のために慣例を破ったと伝えた。

記事によると、米ウォール?ストリート?ジャーナル（電子版）は26日、「韓國政府は同國最大の企業(yè)の一つであるLGディスプレーが有機ELパネルの工場を中國に建設する計畫を承認した」とし、「韓國の企業(yè)が高度な技術(shù)を海外に移転するのはこれが初めてだ」「韓國産業(yè)通商資源部の26日のこの承認は、文大統(tǒng)領が今月13?16日に中國を國賓訪問した後に現(xiàn)れた、両國関係が改善している最新の兆候だ」などと伝えた。

一方で記事は「両國関係には改善の兆しが見られるものの、構(gòu)造的な矛盾はまだ解決されておらず、衝突はたびたび起きている」と指摘。今月20日に中國政府が北京と山東省に限り部分的に解除した韓國行き団體観光商品の販売を再び禁止したと伝えられたこと、同19日に約40隻の中國漁船が違法操業(yè)をしようと韓國南西部、全羅南道可居島沖の韓國の排他的経済水域（EEZ）へ侵入したと報じられたことを紹介し、「これらの騒動は文大統(tǒng)領の訪中終了後に起きたものであり、外部からは同大統(tǒng)領の訪中効果を疑問視する見方も出ている」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）