2017年12月27日、韓國?ヘラルド経済によると、15年末の日韓慰安婦合意の交渉過程などを調(diào)べていた韓國外交部直屬の作業(yè)部會(huì)が検証結(jié)果を発表し、「合意成立後、樸槿恵（パク?クネ前大統(tǒng)領(lǐng)）政府は外交部に慰安婦関連の発言をしないよう指示した」と明らかにした。

作業(yè)部會(huì)が発表した検証結(jié)果によると、樸槿恵政府は慰安婦合意の成立後、「國際社會(huì)で互いに非難?批判することは控える」との文言に関連し、外交部に基本的に國際舞臺(tái)では慰安婦関連の発言をしないよう指示を出した。これについて、作業(yè)部會(huì)は「この合意で國際社會(huì)に対し慰安婦問題を提起しないことを約束したかのように誤解されてきた」とし、「慰安婦合意は韓國と日本の2カ國において、日本政府の責(zé)任、謝罪、補(bǔ)償問題を解決するためのものであり、國連など國際社會(huì)で普遍的な人権問題、歴史の教訓(xùn)として慰安婦問題に觸れることを制限したものではない」と指摘した。

また、作業(yè)部會(huì)は「慰安婦合意には非公開部分がある」とし、「日本政府は『性奴隷』との表現(xiàn)を使用しないよう求めた」と明らかにした。これに対し、韓國政府も「正式名稱は『日本軍慰安婦被害者問題』のみ」との立場を示したものの、元慰安婦支援団體への説明や説得などは行われなかったという。さらに、日本政府が海外における慰安婦関連の像や記念碑の設(shè)置を支援しないよう求めた際、韓國政府は「政府が関與する問題でない」との立場を貫き、最終的には「支援することなく」との表現(xiàn)を合意に盛り込むことにも同意した。こうした非公開部分の內(nèi)容は、外交部の內(nèi)部検討會(huì)議で「修正?削除が必要な事項(xiàng)」に振り分けられていたという。これについて、作業(yè)部會(huì)は「韓國政府が非公開で合意した內(nèi)容について、波紋を呼ぶ可能性があることを認(rèn)識(shí)していた証拠」とし、慰安婦合意が全體的に「不均衡な合意」であったと強(qiáng)調(diào)した。

これについて、韓國のネットユーザーからは「屈辱的な合意」「予想はしていたがやっぱりそうだったか」「今回の合意に正當(dāng)なことは一つもないようだ」と落膽する聲や、「日本はラッキーと思っていたのだろう。罪を隠してあげようとした樸槿恵政府と同じく、日本も歴史の中の罪人だ」「金をもらって日本に免罪符を與えたということ。信じられない」「樸槿恵は長い朝鮮半島の歴史の中で最悪の統(tǒng)治者だった」など日本や前韓國政府に対する批判の聲が相次いでいる。

そのほか、「一番悪いのはこんな人を大統(tǒng)領(lǐng)に選んだ私たち」と反省する聲や、「全國民が知っていたこと。知りたいのはその後の韓國政府の対応について」と指摘する聲もみられた。

一方で「非公開を約束した內(nèi)容を勝手に発表してもいいの？」と懸念する聲や、「慰安婦被害者の多くが納得しているのだからそれでいい」と主張する聲も寄せられている。（翻訳?編集/堂本）