2008年10月、韓國紙?朝鮮日報は、李明博（イ?ミョンバク）大統(tǒng)領(lǐng)が6日にアジア歐州會議（ASEM）で日中と金融に関する首脳會談を開催したいと発言したが、両國からは反応がなく無視された狀態(tài)になっていると報じた。10日付で中國紙「環(huán)球時報」が伝えた。

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米金融危機(jī)の影響が世界的に拡大しているが、なかでも韓國はウォン安、株安が続き一種のパニック狀態(tài)となっている。先ごろは債券市場の外國人投資資金流出から通貨危機(jī)が訪れるという「9月危機(jī)」の風(fēng)説が流れ、政府がうわさの打ち消しに躍起となる事態(tài)まで起きている。

「9月危機(jī)」を乗り切った今も緊張した狀況が続く韓國だが、李大統(tǒng)領(lǐng)は日中との首脳會談と危機(jī)回避の枠組作りを発表、國民の不安を払拭しようとした。しかし日本からは「実質(zhì)的な提案は聞いていない」、中國からは「まだ構(gòu)想段階にあると聞いている」などと冷淡な反応が返ってくるにとどまった。朝鮮日報は、首脳會談の開催には綿密な事前準(zhǔn)備が必要で、李明博政権の先走りは大きな失態(tài)だと批判、むしろ韓國に余裕がないとのメッセージを與えることにつながりかねないと苦言を呈している。（翻訳?編集/KT）