2008年10月13日、中國新聞網(wǎng)によると、香港のワーキングプア問題が深刻化していると地元紙「明報」が報じた。香港の社會団體が行った調(diào)査によれば、末端労働者の7割は収入が貧困ライン以下だという。

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調(diào)査対象の労働者は「年齢が高く、低學歴、非技術(shù)労働および低給與」が特徴としてあらわれ、平均月収は3900元（約5萬円）。71．8％の人が、香港全體の平均月収の半分にあたる5250元（約6萬8400円）という「貧困ライン」以下であり、ワーキングプアの問題が深刻化していることがわかった。これを受け、香港特區(qū)政府に対し、最低賃金の早急な制定が求められているほか、労働環(huán)境や保障面でも改善を求める聲が高まっているという。

12日には、香港の労働団體が中心となり、最低賃金の確保と就労時間の基準化を求めるデモ行進が行われ、400人以上が參加。香港特區(qū)立法會の李鳳英（リー?フォンイン）議員は、世界的な金融危機に直面しているが労働者を搾取すべきではないとし、香港は國際都市として早急に最低賃金を法的に制定すべきだとした。（翻訳?編集/岡田）