2008年10月13日、北京日報(bào)は仲南大學(xué)公共政策及び地方統(tǒng)治研究センターの陳潭（チェン?タン）氏、倪明勝（ニー?ミンション）氏のコラムを掲載、政治問題を扱うブログが急増しているなか、その弊害もまた見逃せないと指摘した。

【その他の寫真】

インターネット普及に伴いブログ數(shù)は急増しているが、なかでも政治問題を扱うブログが注目を集めている。例えば、一部の両會(huì)（人民代表大會(huì)、政治協(xié)商會(huì)議）代表はブログを開設(shè)し、國民の政治への理解と參加を促す重要なツールになっているという。

しかしそのデメリットも見逃せないものだと同コラムは指摘している。まずブログは開設(shè)が簡単とはいえ、ほとんどのブロガーは18から35歳の若者層に偏っている。また階層から見ればインターネットにアクセスできるのは教育、経済條件に恵まれたエリート層がほとんど。そのためブログを「民意の代表」と見なすことは危険だという。

さらにネットで一定の世論が多數(shù)を占めるようになると反対意見を述べることが難しくなり、意見が一方向に過激化する傾向がある。また注目を集めようと偏見に満ちた意見やウソの情報(bào)が多く流通するようになるのも問題だ。

同コラムは最後に、インターネットがアメリカ中心であることを問題として上げている。ネットを通じて西洋帝國主義のソフトパワーとイデオロギーが流入することで若者のモラルと國家への求心力が失われる可能性もあると警告し、インターネットを通じて得た「超國家主義」の幻想はブログ植民地主義につながりかねないと指摘している。

そのため國民は私的、低俗、感情的なブログをやめ國家と公共の利益を原則としてブログを運(yùn)営し、國家もネットに規(guī)律をもたらし中國的特色のあるインターネット文化の育成に努めるべきと提言している。（翻訳?編集/KT）