2008年10月17日、マイクロソフトがこのほど同社の基本ソフト「Windows」などの海賊版一掃措置を打ち出したが、ある調(diào)査では反対者が過(guò)半數(shù)を占めた。その理由を「中國(guó)青年報(bào)」が分析した。

【その他の寫(xiě)真】

今回の措置は、まず同社がユーザーのパソコンに正規(guī)版認(rèn)識(shí)プログラムを自動(dòng)的にダウンロード。続いて10月20日以降、海賊版利用者に対しメッセージを強(qiáng)制的に表示して警告。さらに使用を続けると、畫(huà)面が真っ黒になり何も表示されなくなるというもの。

ある大手ポータルサイトが行ったアンケート調(diào)査によると、回答者6萬(wàn)人のうち、海賊版の使用者は84．2％、今回の措置を支持しない人は83．5％に上った。これについて、記事では「海賊版を追放し、正規(guī)版の権利を守ることは正しい」と斷った上で、「各種事情の配慮に欠けている」と指摘している。

その理由としてまず、「措置を取る相手が違う」とし、「ユーザーも責(zé)任は免れないが、強(qiáng)硬措置を取るべきはユーザーでなく、海賊版製作?販売側(cè)だ」と記す。

続いて、「まだ強(qiáng)硬措置を取る時(shí)期ではない」と時(shí)期尚早論を展開(kāi)?！甘褂谜撙滟?gòu)入者の責(zé)任も追及されるべきだが、中國(guó)ではまだ法律さえ整備されておらず、現(xiàn)段階ではこうした行為は道徳論の範(fàn)疇にある」としている。

さらに、「正規(guī)版の価格に問(wèn)題あり」とし、「同社の基本ソフトは市場(chǎng)でほぼ獨(dú)占狀態(tài)で、何度かの値下げを?qū)g施しているものの高すぎる。これが海賊版使用の大きなポイントだ」と指摘する。

記事は「海賊版追放には諸手を挙げて賛成するが、強(qiáng)硬措置を取る前に大々的な追放キャンペーンや値下げなどをするべきだ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/HA）