2008年10月19日、英BBC中國語版によると、中國政府は17日外國人記者の取材規(guī)制緩和を今後も継続する內(nèi)容の條例を公布したが、これについて各方面から反応が示された。

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ニューヨークに本部を置く中國人の人権団體も新條例を歓迎しているが、中國國內(nèi)の報道関係者に対してもこの條例による権利を與えるよう求めた。この団體の代表によれば、「中國國內(nèi)の報道関係者や作家は、憲法で保障されている『報道の自由』を行使するために、多くの代償を払っている」という。

香港記者協(xié)會も聲明を発表し、香港、マカオ、臺灣の記者にも新條例を適用するとともに、中國國內(nèi)の報道関係者に対しても実施を求めた。同協(xié)會はまた、外國人記者に対する新條例で「開放地區(qū)」の取り決めにより記者の取材を規(guī)制することがないように強く求めているという。このほか、中國に駐在している各報道関係者からは、この新條例を歓迎しつつ、地方政府もこの條例を遵守するように求める聲が上がっている。

中國外交部報道局の劉建超（リウ?ジエンチャオ）局長は、17日夜の記者會見で、新條例は「中國と世界各國がお互いによく理解し合い、協(xié)力できるようにするためのもの」だと強調(diào)。統(tǒng)計によれば、現(xiàn)在50?60か國から400社、約1000人もの外國人記者が中國に常駐しているという。（翻訳?編集/岡田）