2017年12月27日、29人が犠牲になった韓國のスポーツセンター火災(zāi)は建物の所有者が逮捕される事態(tài)となったが、一方で火災(zāi)當(dāng)時、われ先にと逃げた施設(shè)従業(yè)員らも刑事処罰の対象となる可能性があると、韓國?聯(lián)合ニュースが報じた。

問題になっているのは、火災(zāi)を通報した1階カウンターの女性従業(yè)員A氏と、2階にいた女性従業(yè)員B氏。犠牲者の大半の20人が亡くなった2階女性サウナと直接?間接的に関係のあった彼女らについて「救助に消極的だった」との証言が出ているという。

警察によると、1階のサウナカウンターに勤務(wù)していたA氏は21日午後3時53分、カウンターに設(shè)置された電話を使い「建物1階の駐車場車両から火が出た」と消防に通報した後、屋外に避難した。警察の調(diào)べに対し「2階にも電話をかけて火が出たことを知らせた」と話しているが、これに関する真?zhèn)韦洗_認(rèn)できていないという。

一方、2階の女湯であかすりなどを擔(dān)當(dāng)していたB氏は、火が出た當(dāng)時、サウナ利用客に火災(zāi)の事実を伝えてから建物の外に出たとされている。

2人とも今回の火災(zāi)原因とは直接的な関係がなく、防火や安全管理責(zé)任もない。しかし韓國の消防基本法は、建物の所有者や管理者?占有者に対し「火災(zāi)発生時に消防隊が到著するまで警報を鳴らしたり避難を誘導(dǎo)したりするなどの救護(hù)活動、または鎮(zhèn)火活動を行う」よう定めており、今回、2人が「建物占有者」に當(dāng)たるかどうかが問題となるという。同法には占有者に対する明確な定義がなく、「救護(hù)?鎮(zhèn)火活動」は「人命救出の成功」を求めているわけではない。そのため、火災(zāi)発生の事実を知らせたことが「十分な救護(hù)活動」と判斷できるかどうかが爭點になってくるという。なお違反が認(rèn)められた場合、100萬ウォン（約10萬円）以下の罰金が科せられる。

警察関係者は「火が出た際にA氏とB氏に客を避難させなければならない法的注意義務(wù)があったのかが鍵となるが、これまでに同様の事例や判例が見つかっていない」とし、「現(xiàn)在、法務(wù)チームで明確な判斷に向け法律を検討している」と伝えた。

この問題について韓國のネットユーザーの関心は高く3000件近くのコメントが寄せられているが、「あかすりの擔(dān)當(dāng)従業(yè)員に業(yè)務(wù)上過失致死罪を適用するの？」「いいかげんにしてくれ。全國民を前科者にしたいのか？」「良心的に行動しなかったから処罰だなんて。そんなことをしたら処罰を免れる人はこの世に何人いるかな？」と2人を擁護(hù)する聲が目立つ。

一方で、3階男性サウナで働いていた理容師が同フロアの客の避難を助けていたことが報じられたことから、これと比較して「あかすりの従業(yè)員に法的責(zé)任を問うのはやり過ぎだけど、道徳的な責(zé)任はあると思う。男性サウナの理容師とは大違いだ」との意見も登場。

その他にも「それならセウォル號の時はなぜ樸槿恵（パク?クネ）前大統(tǒng)領(lǐng)のせいにしたの？（笑）」「これはもう一度ろうそくデモをしないと駄目かな？この國は不公平過ぎるよ」など憤るユーザーもあちこちで見られた。（翻訳?編集/松村）