2008年10月24日、23日付新華社によると、中國の國務院はこのほど、財政部が9月初旬に提出した1000億元規(guī)模の減稅案を承認した。09年1月から実施する。

増値稅の課稅を現(xiàn)行の生産段階から消費段階へと移行することを認めた。増値稅は付加価値稅の一種で、國內(nèi)において貨物を生産、販売、輸入する企業(yè)や個人などが、売上稅額から仕入稅額を差し引いた金額（付加価値）を納付する仕組み。現(xiàn)行では固定資産の仕入稅額控除を認めていないが、徴収のタイミングを消費段階へと移行することでこれを全額免除する。減稅の規(guī)模は最低でも1500億元、最大で2000億元に上るという。

現(xiàn)在は、遼寧、吉林、黒竜江の東北3省と、河南、湖南、湖北、山西、安徽、江西の內(nèi)陸6省、および四川大地震の被災地で消費段階への徴収をテスト導入しているが、09年からはこれを全國に拡大する。（翻訳?編集/HI）