2008年10月24日、24日付中國(guó)証券報(bào)によると、上海市人民政府は23日、不動(dòng)産市場(chǎng)をテコ入れするための追加支援策を発表した。中國(guó)財(cái)政部が22日発表した不動(dòng)産支援策を基礎(chǔ)に、獨(dú)自の優(yōu)遇策を加えた14項(xiàng)目から成り、個(gè)人の住宅売卻時(shí)における営業(yè)稅課稅の変更などが柱。11月から施行し、09年末までの暫定措置とする。

【その他の寫真】

営業(yè)稅はこれまで、個(gè)人が住宅を購(gòu)入後5年未満で転売した場(chǎng)合に課稅していたが、これを購(gòu)入後2年未満に緩和する。課稅額は売卻益の5％とする。また住宅を購(gòu)入後2年以上で転売する場(chǎng)合は、保有する住宅が同物件のみであることを條件に、個(gè)人所得稅を免除することも決めた。

上海市では、住宅公積金管理センターが今月14日、住宅公積金制度を利用した個(gè)人向け住宅ローンの上限額を引き上げると発表したばかり。（翻訳?編集/HI）