2017年12月28日、米華字メディアの多維新聞によると、米経済誌フォーブスのコラムニスト、ラルフ?ジェニングス氏はこのほど、「2018年も継続して観察すべきアジアの出來(lái)事」として次の5つを挙げている。

最初に挙げたのが「北朝鮮のミサイル開発」だ。ジェニングス氏は「2017年にドナルド?トランプ米大統(tǒng)領(lǐng)と北朝鮮の指導(dǎo)者、金正恩（キム?ジョンウン）氏の衝突が激化した」とし「北朝鮮は、トランプ氏の脅しと國(guó)連の厳しい経済制裁にもかかわらず、年內(nèi)に少なくとも15回のミサイル発射実験を行った」と指摘。中國(guó)については「中立の役割を演じているが、共産主義の盟友かつ友好的な隣國(guó)である北朝鮮に傾いている」、韓國(guó)については「北朝鮮に対する軍事的配備が中國(guó)との貿(mào)易関係に影響し、北京とのバランスを取るのに苦労した」とそれぞれ分析した上で、「戦爭(zhēng)が起きる可能性は大きくないが、外交上のこう著狀態(tài)は続くだろう」とした。

2つ目は「止まらない中國(guó)経済の拡大」だ。「GDP成長(zhǎng)率は毎年7％前後と安定しているが、勢(shì)いは2011年以前に比べれば減速している」とした一方で「中國(guó)はこれまで通り経済的な動(dòng)きを続け、特にハイテク技術(shù)の礎(chǔ)を築いている」と指摘。17年は、経済圏構(gòu)想「一帯一路」の下で海外投資に注目が集まったとした一方で、18年は、低品質(zhì)のプロジェクトや投資による自然環(huán)境への影響など、投資先からの「吹き返し」を観察しなければならないとした。

第3の注目點(diǎn)は「始まったと思ったら終わり終わったと思ったらまた始まる中國(guó)とインドとの関係」だ。中國(guó)、インド、ブータン3カ國(guó)が國(guó)境を接する「ドクラム（中國(guó)名：洞朗）」高地での中印両軍の73日間のにらみ合いについて「1960年代に起こった不安定な領(lǐng)土紛爭(zhēng)を想起させた」と指摘。また「アジアの2大國(guó)は急速に成長(zhǎng)している経済的ライバルであり、インドは獨(dú)自の『一帯一路』計(jì)畫を構(gòu)築している」とし、東アジアとの関係を強(qiáng)化し、経済連攜を図るというモディ政権が推進(jìn)する外交政策「アクトイースト」について「その目的は恐らく、中國(guó)の経済的影響力をけん制することにある」と分析した。

次に挙げたのが「日本のリーダーシップの広がり」だ。1月の米國(guó)のTPP（環(huán)太平洋連攜協(xié)定）からの離脫が「日本にチャンスを與えた」とし、「日本の実質(zhì)的なリーダーシップの下、殘りの11カ國(guó)によりTPPが再構(gòu)築された」と指摘。安倍晉三首相率いる日本政府は18年以降、「中國(guó)からの避けられない不満にもかかわらず、軍備を増強(qiáng)するだろう」とした。

5番目の注目點(diǎn)は「東南アジアにおけるイスラム教徒の影響」で、「東南アジアは今年、イスラム教徒を含む武裝衝突で注目を集めた」と指摘。その主なものとして、ミャンマーで迫害されたイスラム教徒少數(shù)民族ロヒンギャの難民60萬(wàn)人以上が隣國(guó)バングラデシュへ避難したこと、フィリピン南部で政府軍と過(guò)激派組織IS（イスラミックステート）を支持する武裝勢(shì)力との間に戦闘が起きたことなどを挙げた。（翻訳?編集/柳川）